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地方再生は今やわが国の緊急の政治課題である。
三位一体の改革の名を借りて、地方側の予想を大幅に上回る規模で地方交付税が一方的に削減された結果、多くの自治体が歳出予算の削減につぐ削減を余儀なくされ、公共サービスの見直しを迫られている状況である。
地域ごとに経済力、人口、社会資源に差がある以上、地域格差は存在する。
しかし、今やその格差は、一国の内で放置することができない格差になっている。こうした看過できない格差を生んだのは、ひとえに地域間の財政力を調整してきた地方交付税の財源保障機能・財源調整機能が弱体化したからに他ならない。
よって、国においては、地方公共団体の厳しい財政状況を十分認識し、各地方公共団体の毎年度の予算編成に支障が生じないよう対策を講じることを求める。特に下記の事項について実現されることを強く要望する。
記
１ 平成２０年度において、地方財政計画の一般行政経費などの歳出規
模を増額し、地域間の財政力格差が適切に調整されるよう、地方交付税
を最大限「復元」すること。
２ 地方消費税は、地方の安定的な基幹税であり、維持すべきものである。
地方消費税を廃止し、年金財源に全額充当することは断じて行わないこと。
３ 地域間の偏在性が小さく、税収が安定した地方税体系を構築するため、
消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われる際には、地方法人二税と
消費税の「税源交換」を実現すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１２月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
総務大臣 増 田 寛 也 様
財務大臣 額 賀 福志郎 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年１２月１４日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
牛嶋博明 増本亨 太田記代子 末安善徳 内川修治
徳光清孝 藤崎輝樹 伊藤 豊 宮崎泰茂 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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