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平成18年に施行された障害者自立支援法については、法の円滑な運用のための特別対策や、平成19年12月にまとめられた与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書に基づく利用者負担の見直しなど緊急措置も取られてきたところである。
その上で、政府・与党において、法施行3年後の抜本的見直しに向けて検討が進められ、その中では、見直しの全体像や、介護保険制度との関連、利用者負担の在り方などが議論され、本年2月12日、「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針」が取りまとめられたところである。
ついては、自立支援法施行に伴い、利用者負担などに係る今日まで障害者団体などから寄せられた厳しい声などを十分に踏まえ、下記の点について、適切な見直しを行われるよう、強く要請する。
記
1．障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障害者施策としての在るべき仕組みを検討すること。
2．最大の問題となっている利用者負担については、これまでの特別対策や緊急措置によって改善されている現行の負担水準の継続は当然として、これまでの経緯を十分に踏まえ、新たな利用者負担の考え方に基づき、法の規定を見直すこと。
3．新体系への移行が円滑に進まない状況を踏まえ、施設利用要件の抜本的な見直しを行うこと。
4．障害者の範囲について、発達障害や高次脳機能障害が自立支援法の対象となることを明確化し、障害程度区分についても、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう見直しを行うこと。
5．地域生活支援事業について、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業は、自立支援給付とし、移動支援やコミュニケーション支援の充実を図ること。
6．福祉的就労分野での利用者の負担解消について、関連施策との関係を含め議論を深めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年3月24日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦
稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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