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肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書（案）
わが国のB型及びC型ウイルス性肝炎患者・感染者数は、B型が110万人～140万人、C型が200万人～240万人存在すると推定されており、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び注射針・筒連続使用による集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。
B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝がんの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変・肝がんに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（7カ年計画）がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。適切なウイルス性肝炎対策を、全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。
よって、本議会は、すべてのウイルス性肝炎患者救済のため、国に対し緊急に下記の施策を講ずるよう強く要請するものである。
記
ウイルス性肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年7月3日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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