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北朝鮮による核計画の申告書の提出に伴い、米国では、大統領が議会に対して北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する手続を開始しているが、このことは、拉致問題の解決に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところである。
国は、6月11、12日の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致問題の再調査を表明したとして、北朝鮮への制裁措置の一部を解除する方針を決めたが、拉致問題の解決に道筋がついていない状況においては、北朝鮮側の具体的な行動を、慎重に見極めていかなければならない。
よって、国は、拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、米国が「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」を見直すよう、最大限の外交努力を尽くすとともに、北朝鮮による再調査の状況を見極め、拉致被害者の帰国につながる実質的な進展がない限り、制裁措置を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年 7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
外務大臣 高 村 正 彦 様
内閣官房長官 町 村 信 孝 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年 7月16日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤 豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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