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学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところである。
各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実である。
ついては、政府においては今回の緊急措置に併せて、下記の対策を講じられるよう強く要望する。
記
1 地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の 耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2 地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3 補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担 が増嵩している実態も見られるため、改築などに当たっても、補助単価の補正
ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。
4 耐震診断も行われていない施設も多いことから、耐震診断のみの実施につい
ても補助率の嵩上げなどを検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 中 川 昭 一 様
文部科学大臣 塩 谷 立 様
国土交通大臣 金 子 一 義 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年10月 6日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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