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太平洋戦争戦没者の早期調査・収容を求める意見書（案）
太平洋戦争が終結して64年が過ぎたが、海外には戦没者の約半数の115万人が放置されたままになっている。
これまで、日本政府が戦後の混乱期から遺骨収集事業として長年取り組んできた実績は評価するが、現状は数字が示すとおりである。
この原因は、敗戦国である日本には戦没者の所在を示す戦史資料がなく、あってもGHQの戦争責任追及から逃れるために、日本政府によって遺棄・焼却されてきたものもあり、正確な戦史・資料に基づかないで行われてきたためであると思われる。
そこで、戦没者の遺骨収集や遺留品返還活動を続ける、本県所属のNPO法人が、日本軍と戦ったアメリカ軍の戦闘記録が米国国立公文書館にあると聞き、入手してきた。
それには、日本兵をいつ・どこで何人殺害し、どこに埋葬したかまで記録したものもあり、この資料を元に戦没者の再調査を行えば、多くの戦没者に辿り着くことが可能となる。
これを受け、厚生労働省においては、今年度、米国国立公文書館等における旧日本兵戦没者関連資料の探索・調査に着手されたところである。
戦後64年が過ぎ遺族も高齢化している。
日本政府におかれては、国の責務として、正確な戦史資料に基づき、戦没者の早期調査・収容を行われることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
厚生労働大臣 長 妻 昭 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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