保険でより良い歯科医療を求める意見書(案)
歯や口腔を健康な状態に保ち、咀嚼や口腔機能を維持・回復することは、全身の健康を増進させるとともに、療養者や要介護者のQOL(生活の質)を向上させ、国民医療費の節減にも役立つことが「8020運動」によって実証されている。
しかも、多くの国民は、歯科医療において自由診療分の保険適用を強く望んでいる。
しかし、実際の歯科医療は、歯科診療報酬が抑制され保険給付範囲が年々縮小されており、平成20年4月の診療報酬改定においては、歯科分野の基礎的技術評価が引き上げられたとはいえ、わずかな財源で十分な評価とはなっておらず、安価な報酬で患者を長期に継続管理していくことを歯科医療機関に求める内容である。
また、歯科医師だけでなく、歯科衛生士や歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなっており、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で定員割れや廃校の事態が生じるなど、将来的な歯科医療の確保が危ぶまれる状況に陥っている。このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行する事態になりかねない。
よって、国においては、歯科医療従事者が保険により歯周病の治療・管理が十分にでき、良質な入れ歯を提供できるなど、より良い歯科医療を行えるよう、また、国民が安心して歯科受診できるようにするため、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 良質な歯科医療ができるよう診療報酬を改善すること。
2 安全で普及している歯科技術の保険適用を拡大すること。
3 患者の窓口負担を軽減すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
財務大臣 藤 井 裕 久 様
厚生労働大臣 長 妻 昭 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 武藤明美 宮崎泰茂
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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