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本県の畜産業は、農業の基幹部門であり、安全・安心、高品質な畜産物を消費者に安定的に供給することを理念に、生産者と畜産関係団体・行政が一体となって産地づくりに取り組んできたところである。
しかしながら、原油価格高騰を背景として、米国におけるバイオエタノール需要の増加等による飼料穀物価格の急騰や、輸送費の上昇により、配合飼料価格が高騰するなど、畜産農家の経営は厳しい状況に陥っている。
一方、畜産物価格は少子高齢化や消費者の食の多様化などにより、消費の伸びが見られず低迷している中で、畜産物の生産コストの上昇分が小売価格に反映されていない状況にある。
これまで畜産関係団体におきましては、飼料価格の上昇に対応し、畜産の生産性の向上や自給飼料の増産等、畜産物の低コスト生産対策を推進しておりますが、生産者の経営努力によるコストの吸収は限界に達しており、更に、今後においても生産資材の上昇が懸念されるなど、畜産経営の存続が危ぶまれる非常事態となっている。
このような中、国においては、平成20年度畜産物価格関連対策として畜産・酪農経営に対する緊急対策が示されたところである。
しかしながら、配合飼料価格の高騰は、長期化が懸念されることから、その影響を緩和し、持続的な畜産経営の発展と国産畜産物の安定的な供給を図るため、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
記
1．配合飼料に係る農家負担を軽減するため、配合飼料価格安定制度の一層の充実・強化を図ること。
2．国産畜産物の安定生産を確保するため、一定の所得を補償し、再生産が可能となる畜産経営安定制度の創設を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年 3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
財務大臣 額賀福志郎 様
農林水産大臣 若 林 正 俊 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年3月21日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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