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昨年10月、郵政民営化法に基づき、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、4つの会社に分社化された。
民営化スタート後の状況を見ると、三事業一体体制が崩れ、分割ロスによる非効率性が現出し、国民サービスの面でも、「利便性向上」を謳う法の趣旨に逆行する様々なサービスダウンが生じ、地域住民からの不安の声が多く寄せられている。このことは、国民の共有の財産である郵便局ネットワークの存続に赤信号が灯っているといっても過言ではない。
また、郵便事業には、全国一律のサービスを維持することが法律に明記されているのに比し、貯金、保険のいわゆる金融サービスについては、最後の砦ともいうべき郵便局において、将来にわたってサービスを受けることが法律の上では何らの保証もなされていないことから、他の代替手段をもたない住民生活にとっての死活問題ともいうべき大きな不安となっている。
よって、国においては、郵便、貯金、保険のサービスが将来とも郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう、法的な見直しを含め、これまでと変わることのないサービスを維持させるために必要な措置を講じることを、強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 鳩 山 邦 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年10月 6日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦
稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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