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２００６年６月の医療制度改革関連法の成立により、この４月から、「後期高齢者医療制度」が実施されている。同制度は、７５歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合で運営が行なわれている。
しかし、多くの病気をかかえやすいハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は、成り立たないのは明らかである。
新たな負担、過重な負担が生じたり、低所得者への配慮に欠けることや、医療内容の低下・制限などが起きることになる。
そのため、高齢者の健康と暮らしに重大な悪影響を及ぼすだけでなく、国民全般への負担増にもつながる。
よって高齢者からの収奪と国の医療費削減を目的とした「後期高齢者医療制度」は、一部の手直しではなく、すみやかに廃止し、もとの制度に戻されるよう求め、下記の事項を要請する。
記
１ 後期高齢者医療制度は、廃止すること。
２ ７０～７４歳の窓口負担２割への引上げをやめること。
３ 医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療をうけられるよ
うにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１０月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成２０年１０月 ６日
提出者 牛嶋博明 増本亨 太田記代子 末安善徳 内川修治 徳光清孝
藤崎輝樹 武藤明美 宮崎泰茂
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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