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教職員の定数改善及び少人数学級の早期実現を求める意見書（案）
現在、学校現場では、学校教育を担う教職員への期待が高まる一方で、平成18年度に制定された行政改革推進法や「骨太の方針2006」等により、個々の教職員にかかる負担は非常に大きくなっており、子どもたちへのきめ細かな教育の実現が困難な状況が生まれてきている。
これからの教育の充実を考えるとき、これまでの国の方針を転換し、教職員配置を拡充することが不可欠である。
そのためには、まず、子どもと教員が向き合う時間を確保するとともに、子どもを中心にすえた教育活動を円滑に実施するため、教職員定数の改善を図ることなどが喫緊の課題である。
その上で、多様化・複雑化する教育課題へのよりきめ細かな対応を支援するため、少人数学級実現に向けた教職員定数改善計画の策定が必要となってきている。
また、教員がいきいきとやりがいを持って職務に取り組み、子どもと向き合う時間を確保することがきめ細やかな教育の実現のために重要である。
これらの教育条件整備を支える義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充することは、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために、国がはたさなければならない大きな責任の一つである。
以上を踏まえ、下記の事項の実現について強く要望する。
記
1 子ども一人ひとりに向き合う時間を拡充し、子どもを中心にすえた教育活動を円滑に実施するため、平成22年度予算において、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政措置を行い、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。
2 多くの保護者の願いである少人数学級を実現するため、次期教職員定数改善計画の策定に直ちに着手すること。
3 教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
総務大臣 原 口 一 博 様
財務大臣 藤 井 裕 久 様
文部科学大臣 川 端 達 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 牛嶋博明 太田記代子 末安善徳 内川修治 徳光清孝
藤崎輝樹 武藤明美 宮崎泰茂
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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