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原油・資材・穀物の高騰や、社会保障の負担増が国民・中小零細業者のくらしと営業を直撃しています。このような中で、さる6月11日、自民党の財政改革研究会は、社会保障財源をまかなうために、消費税を10％程度に引き上げる必要があると提言しており、そうなれば国民生活のあらゆる分野に悪影響が出てくることはあきらかです。1989年に消費税が導入されてから19年たちますが、これまで国民が払った消費税総額は、188兆円になる一方で、企業が払う法人税（地方税を含む）は、1990年からの18年間で160兆円も減っています。社会福祉に役立つどころか、事実上法人税が減ったあなうめに消えたといえるようなものです。最新の全国紙による世論調査では「社会保障の財源」を口実にした消費税引き上げに、国民の多数が反対し、以前との比較でも「反対」意見があきらかに増えています。消費税は、中小零細の業者にとって、たとえ経営が赤字でも年1000万円の売上さえあれば、納税義務が発生し、経営を圧迫し、破綻にもつながりかねません。
いま、政治がやるべきことは、消費税増税ではなく、食料品や日用品を非課税にし、国民の懐をあたためる施策が求められています。よって、下記のことを求めます。
記
1 消費税増税をしないこと。
2 食料品・日用品は非課税にすること。
3 業者が消費税を分納している場合、延滞税、延滞金を徴収しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 中 川 昭 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年10月 6日
提出者 牛嶋博明 増本亨 太田記代子 末安善徳 内川修治 徳光清孝
藤崎輝樹 武藤明美 宮崎泰茂
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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