意見書案と採決状況（平成21年11月第21号）

          後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書（案）

　後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りをよび、これも一つの要因となって総選挙の結果、政権交代となった。
　この制度は75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、囲い込み、(1)これまで負担のなかった扶養家族を含め一人ひとりから保険料をとりたてる、(2)受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける、(3)保険料は年金から天引きし、2年ごとに引き上げる、(4)保険料を払えない人からは保険証をとりあげる、などというものであり、高齢者の医療を差別する"うば捨て"制度そのもので廃止するしかない。制度が続けば、平成22年4月には2年ごとの保険料値上げと重なり、さらに混乱は必至となる。一日も早く老人保健制度に戻すとともに、そのさい保険料などの負担増とならないよう国保に対する財政措置をとるべきである。
　そもそも、病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担をおこない、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要がある。しかし、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、後期高齢者医療制度について、保険料の上昇を抑制する措置等について、金額を明示しない事項要求として盛り込んだだけで廃止を掲げていない。さらに、来年度はさしあたり軽減措置を継続し、廃止までは数年かかる方針だといわれている。よって、国においては、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、老人保健制度に戻すとともに、必要な財政措置を行うことを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成21年12月　 日

佐 賀 県 議 会

　　提出者　　　武藤明美　宮崎泰茂

　　佐賀県議会議長　　留守茂幸　様