|
昨今の農業を取り巻く情勢は、原油価格が幾分落ち着いたとはいえ、生産資材価格は引き続き高騰しており、農業全般に甚大な影響を及ぼすとともに、輸入農畜産物の増大と長引く景気低迷による消費減退等により、農畜産物価格は総じて低迷している。
このような中、WTO農業交渉においては、12月7日にファルコナー農業交渉議長からモダリティの改訂版が提示されたところである。
新たな農産物貿易ルールは、貧困の拡大、気候変動など地球規模の課題解決に資するものとして、世界の食料・農業のあるべき将来像と関連づけながら、中長期的視点から議論される必要がある。とりわけ、金融・経済が世界的な危機にある今こそ、人間の生命にとって不可欠な食料が工業製品と同様に取り扱われることがあってはならない。
食料自給率が40％と先進国で最も低いわが国にとって、農業の持続的発展に向けた構造改革をすすめ、食料自給率向上に政府と地方が一体となって取り組み、食料増産を通じた食料主権を確立することが喫緊の課題である。
よって、国におかれては、農業の持続的発展をはかり、将来ともに消費者に対し安全で安心な農畜産物を安定的に提供できるよう、WTO農業交渉に対し、下記事項の実現に向けて毅然たる対応をとられるよう、強く要請する。
記
1 100％を超える農産物関税は対象品目数を厳しく制限するとともに、
不当な代償を求める内容が提案されているが、食料純輸入国にのみ
一方的な負担と犠牲を強いる上限関税の導入は断固阻止すること。
2 国内農業生産、地域経済の維持等に不可欠な米、麦、乳製品など
の基幹品目を守るため、十分な数の重要品目を確保するとともに、対
象品目の自主指定を可能とすること。
3 ミニマム・アクセス米は現在でも極めて過重な負担となっており、関
税割当の拡大幅を可能な限り圧縮するなど、重要品目に対して最大
限柔軟な取扱いを確保すること。
4 輸入急増の影響に対処し得る特別セーフガード（SSG）の仕組みを
堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
外務大臣 中曽根 弘 文 様
農林水産大臣 石 破 茂 様
経済産業大臣 二 階 俊 博 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年12月18日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
|