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「新過疎法」の制定促進を求める意見書（案）
過疎地域はわが国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林により地球温暖化の防止に貢献するなど、大きな役割を果たしている。しかしながら、過疎地域では人口減少と少子・高齢化が急激に進み、集落が消滅の危機に瀕するなど、わが国の国土保全上、極めて深刻な状況に陥っている。
これまで4次にわたる過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われ、一定の成果を上げたところである。しかしながら、依然として厳しい状況にある過疎地域が多面的・公益的機能を保持していくためには、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要がある。
よって、国会および政府におかれては、過疎対策を強力に推進するため、平成22年3月末で失効する「過疎地域自立促進特別措置法」に代わる「新過疎法」を制定し、次の内容が実現されることを強く求める。
1 「新過疎法」の制定にあたっては、現行法の延長ではなく、過疎地域の果たす役割を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。
2 新過疎法において、現行法での過疎地域が引き続き過疎地域として指定されるよう、指定要件の設定に当たっては最大限配慮すること。
過疎地域の指定単位は市町村単位とし、市町村合併前の旧市町村を単位とした「一部過疎地域」の指定単位を設けること。
3 地方交付税の充実・強化により過疎市町の財政基盤を確立するとともに、過疎対策事業債の対象事業については地域の実情に合わせた要件緩和・弾力的運用を図ること。
特に、市町が取り組むソフト事業を支援するための「過疎対策基金」の造成について、過疎対策事業債の対象事業とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・国家戦略担当大臣 菅 直 人 様
総務大臣 原 口 一 博 様
財務大臣 藤 井 裕 久 様
農林水産大臣 赤 松 広 隆 様
国土交通大臣 前 原 誠 司 様
内閣官房長官 平 野 博 文 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
牛嶋博明 太田記代子 末安善徳 内川修治 徳光清孝
藤崎輝樹 伊藤豊 宮崎泰茂 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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