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地域経済・雇用対策特別委員会
委員長 指山 清範
地域経済・雇用対策特別委員長の報告をいたします。
緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきまして、3月18日に委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。
まず、緊急経済対策関係としては、
◎ 戸別所得補償制度への移行に伴う課題と、大豆を三年に一度作付けする、いわゆるブロック
ローテーションの必要性、及び集落営農組織についての県の考え
次に、新産業の創出関係としては、
◎ トライアル発注事業の取組みと成果、及び県内中小企業の新製品・新技術開発に対する助
成や、マッチング支援などの県の取組み、並びに地域産学官 共同研究拠点整備事業の内容
と、見込まれる成果
次に、企業の誘致関係としては、
◎ グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖の分譲状況や、新産業集積エリアの進捗状況を踏まえた
うえでの、今後の企業誘致の取組み
次に、中小企業の経営基盤の強化に関しては、
◎「“超”躍する佐賀の企業展（仮称）」の開催内容と成果目標、及び目標を達成するための工夫、
並びに企業展の開催効果
次に、商業の振興関係としては、
◎ 伊万里・有田焼産地及び諸富家具産地の現状と、これまでの産地振興の取組み、並びに今後
の方向性
◎ 県内小売業の現状と大型商業施設の出店による影響、及び今後の地域商業の振興のた
めの、共同店舗などに対する県の支援
◎ 本県の観光の動向と、観光地の魅力を高め、効果的な観光振興事業を実施するための取組み
◎ 「佐賀牛」「さがびより」などの農産物や、お菓子・そうめんなどの県特産品の販売促進につ
いての取組み
次に、雇用の安定・創出関係としては、
◎ 県内の経済情勢、雇用情勢及び新規学卒者の就職内定状況に対する県の認識と対応
などの質疑が行われました。
最後に、緊急経済対策、新産業の創出、企業の誘致、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、雇用の安定・創出に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、地域経済・雇用対策特別委員長の報告を終わります。
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