平成22年2月定例県議会 請願と採決状況（請第1号） 最終更新日：2012年5月7日 平成22年2月定例県議会 請第1号 不採択 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 請願趣旨 憲法は等しく教育を受ける権利を保障している。 しかし、いま、教育予算が減らされ、法に定められた教育の機会均等が保障されず、保護者の収入や地域による教育格差が広がっている。わたしたちが取り組んだ「高校教育費アンケート」では、家計にしめる教育費の高さに苦しんでいる声や、高校までは教育費を無償にしてほしいという声が数多くあげられている。 県は、教育予算を増やし、少人数学級の拡充、私学助成の拡大、奨学金の充実、授業料無償化の実現による教育費の保護者負担軽減など、ゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備に力を尽くすべきである。 これらの趣旨から、以下の請願項目について、すみやかに実現していただくことを求める。 (1)貧困と格差から子どもと教育を守るための緊急の財政支援などを行うこと （ア）現在実施されている就修学援助制度や授業料の減免制度の周知徹底をはかり、卒業・入学・進学時の教育費負担に苦しんでいる児童・生徒・保護者が活用できるよう、現行制度の拡充を行うこと （イ）保護者の失業・倒産等による経済的困難に対する緊急の就修学支援制度を創設すること （ウ）入学金・授業料が払えず困っている保護者のために、無利子・無保証人の緊急融資制度を創設すること (2)県内の小学校・中学校・高等学校の35人以下学級を実施すること (3)高校教材費・冷暖房費などの公費負担をすすめ、教育費の保護者負担を軽減すること。高校授業料や県立専門学校などの授業料をこれ以上値上げしないこと (4)私学助成を大幅に増額し、「経常費2分の1助成」を実現すること (5)障害をもつ子どもをはじめ、教育上の困難をかかえる子どもたちのために、教員を増やすこと (6)地域から定時制高校をなくさないこと 平成22年3月5日 佐賀県議会議長 留守 茂幸 様 請願者 佐賀市高木瀬町大字東高木227-1 教育会館4F ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会 代表世話人 東島 浩幸 紹介議員 牛嶋博明、太田記代子、末安善徳、内川修治、徳光清孝、藤崎 輝樹、武藤明美