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有明海再生のための諫早湾干拓潮受堤防排水門開門調査の早期実施を
求める意見書（案）
平成20年6月27日、佐賀地方裁判所は、干拓事業の潮受堤防締め切りと諫早湾周辺の漁業被害について因果関係を認め、国に3年間の猶予を与え5年間の開門調査を命じている。
しかし国は、佐賀地裁の判決を不服として控訴する一方、開門調査のための環境アセスメントを行うことを決定し、現在手順に従い手続きを進めている。
環境影響評価実施後、いつ開門調査が行われるのか見通しは不透明なままであり、このままでは漁業の先行きに光明を見出すことができない漁業者の漁業離れが進行し、有明海漁業の前途に危機感を抱かざるを得ない。
平成13年1月、有明海異変発生直後に設置された農林水産省の有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（第三者委員会）で提唱された、「中・長期開門調査」により原因を解明することが、有明海再生の方策を見出せる最も有効な手段であると考える。
現在、農林水産省は省内に「諫早湾干拓事業検討委員会」を設置し、開門の是非について検討しているが、開門の実現性については、予断を許さない状況に変わりはない。
佐賀県有明海沿岸漁業者のみならず、長崎県の諫早湾内漁業者からも、開門調査を求める声があがっている現状に鑑み、「豊饒の海」有明海の再生を願う漁業者と、有明海の恵みを受ける多くの関係者の生活安定のために、是非とも早期の諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査の実施を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成22年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・財務大臣 菅 直 人 様
農林水産大臣 赤 松 広 隆 様
環境大臣 小 沢 鋭 仁 様
水産庁長官 町 田 勝 弘 様
農林水産省九州農政局長 宮 本 敏 久 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年3月24日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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