議案等の審議結果

平成29年11月定例県議会

委員長報告 

文教厚生常任委員長報告
委員長　宮原 真一

　文教厚生常任委員長の報告をいたします。
　12月6日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び請願並びに継続審査中の事件につきまして、12月11日及び12日の両日、委員会を開催し「にじのはねこども園」及び「鳥栖・三養基西部溶融資源化センター」への現地視察を含め、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
　まず、採決の結果を申し上げます。　質疑終結の後、甲第39号議案「平成29年度佐賀県一般会計補正予算（第4号）」に対し、木原奉文委員外、7名から附帯決議案が提出されました。
　附帯決議案についての提出者説明、提出者への質疑の後、採決に移り、まず、甲第39号議案中、本委員会関係分を採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
　続いて、附帯決議案について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
　なお、本附帯決議は次のとおりであります。

　甲第39号議案 平成29年度佐賀県一般会計補正予算（第4号）に対する附帯決議

　県教育委員会は、平成26年度から全県立高校の生徒に一人一台の学習用パソコンを導入し、ICT利活用教育を推進してきたが、これまで生徒の保護者による負担としてきた制度を、来年度から県費により賃借した後、生徒に貸与する制度に改め、その運用を変更しようとしている。

　この変更は、入学時の保護者負担を軽減するという観点から行うものであることは理解するものの、制度導入時に県議会において議論を尽くして決めた方針を大きく変更する内容にもかかわらず、方針決定に至る過程において何ら情報提供を行うことなく、唐突に提案したことで、十分な議論の時間を確保しなかったことは極めて遺憾であり、今回の一連の経緯は納得し難い。

　また、変更にかかる県教育委員会の説明は、議論の重要な判断材料である全体経費等に関する部分が二転三転したばかりでなく、これまで学習用パソコンを購入してきた生徒・保護者への変更にかかる説明が不十分な内容と言わざるを得ない。

　ついては、今回の事案を教訓とし、再びこのようなことがないよう、県教育委員会、併せて予算の調製権及び議案の提案権を所掌する県執行部に対し、県政の重要課題や県民に直接利害等を及ぼすような事案等にあっては、議論の時間を十分に確保し、拙速に事業を進めることのないよう強く要請する。

　県教育委員会に対しては、ICT利活用教育の推進にあたり、現場の実情を十分に把握し、不断の検証を怠らず、十分な教育効果を挙げるよう求めるとともに、生徒・保護者に対し、今回の変更に関する情報提供を早期かつ丁寧に行うことで、特に、変更前に学習用パソコンを購入した生徒・保護者の理解を得るよう強く要請する。
以上、決議する。

以上です。

　次に、乙第59号議案から乙第62号議案まで4件、乙第70号議案及び乙第73号議案、以上6件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
　次に、請第2号請願「全学年で35人学級の実現、教育の無償化、教育条件の改善を！2017年度すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」について採決した結果、賛成者少数により、不採択となりました。

　続いて、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。

◎ 介護職員の身体的負担の現況と、ノーリフティングケアの推進をはじめとする離職防止のための今後の取組み
◎ ひきこもり等に関する調査方法、調査結果の概要や特徴及び佐賀県ひきこもり地域支援センターの現状と、体制充実の必要性並びに関係機関と連携した今後の取組み
◎ 県が公表した国民健康保険の市町標準保険税率仮算定結果と税率が上がる県内市町への対応及び財源をはじめとする新制度の運営の仕組みや今後のスケジュール
◎ 「第二次佐賀県健康プラン」や「働き盛り世代の健康増進」の取組状況と、他県での先進事例及び今後の取組み
◎ 唐津東松浦医師会実施の北部地区住民検診結果に関する関係機関の検討状況及び情報提供の状況と今後の対応
◎ 青少年健全育成の取組状況と、事業の周知方法及び今後の取組み
◎ 児童心理治療施設の概要や利用方法、施設の職員体制、併設する学校の教員配置や中途入所者への対応策及び今後の施設の安定的な運営に向けた県の関わり方
◎ 児童相談所における一時保護や児童養護施設の入所及び退所者の自立支援策の現況並びに施設等内での職員による虐待や子ども同士によるトラブルの状況と発生後の対応並びに再発防止策
◎ 教員免許更新講習の現況と受講機会の確保に向けた取組み、教員免許の更新期を迎える職員数の推移や、平成30年度の円滑な更新講習に向けた対応と教員免許失効防止に向けた取組み
◎ これまでの少人数学級の推進に係る経緯と更なる推進に向けた今後の取組み
◎ 不登校の現状と要因、不登校対策の取組状況と効果及びそれを踏まえた今後の取組み
◎ 県立高校における学習用パソコンの活用状況とその成果、これまでの取組みに対する検証結果と今後の基本方針
◎ 保護者負担をはじめとするICT利活用教育推進事業の見直しの概要と説明責任に対する考え方
◎ 学習用パソコン導入に当たっての議会との議論の経緯を踏まえた今回の見直しに係る検討状況の説明の必要性と、今後のICT利活用教育の推進方策

などの質疑が行われました。
　最後に、9月定例議会から引き続き審査中の
1　県民環境行政について
1　健康福祉行政について
1　男女参画・子育て行政について
1　教育の振興について

以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を、議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、文教厚生常任委員長の報告を終わります。