議案等の審議結果

平成29年11月定例県議会

委員長報告 

決算特別委員会　委員長報告
委員長　中倉　政義

　決算特別委員長の報告をいたします。

　9月21日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第46号議案「平成28年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」、乙第47号議案「平成28年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」以上、2件の議案について、11月6日から17日まで、委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

　まず、採決の結果を申し上げます。

　11月16日に全ての質疑を終了し、17日に討論に移り乙第46号議案について反対の立場から、

1  平成28年度決算については、黒字決算であるが、地方消費税清算金や地方消費税の県税収など、消費税増税に伴う国民に冷たい国政を反映したものであること、また、県債への財源依存も高い歳出状況も国の借金型事業が県に押し付けられているあかしであり、問題である。

1「九州新幹線長崎ルート建設や、小石原川ダム、筑後川水系ダム群建設事業などは、県にメリットのない事業である。こうした事業への負担金や、財政調整基金に回す黒字の一部は、少人数学級の実現、特別支援学級や特別支援学校への支援員の増員及び国民健康保険や介護の負担軽減など、県民が願う事業に使われるべきである。

との討論がありました。

　討論の後、直ちに採決に移り、乙第46号議案を採決した結果、賛成者多数をもって原案のとおり認定いたしました。

　次に、乙第47号議案を採決した結果、全会一致をもって原案のとおり認定いたしました。

　続いて、審議の過程で申し述べられました主な意見及び要望の概要について申し上げます。

　まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。

1 「佐賀さいこう！応援団」づくり事業については、佐賀県の存在感やイメージ向上のため今後とも応援団をさらに拡大し、首都圏における情報発信の核として推進されたい。

1　県外に向けた情報発信については、効果や成果のあった、これまでの取組みの継続に加え、熱狂的なファン層に向けた新しい取組みなど、県外の方の消費行動促進や地域活性化につながるような取組みにも努められたい。

1　県民の防災意識向上のため、関係団体相互の連携に加え、地域防災力の向上に関する市町への補助事業の継続、防災に役立つ競技の運動会種目への導入など、さまざまな取組みに努められたい。

1　県民の共有財産である県庁舎は、さまざまなイベントの開催等による有効活用を図り、県内の経済発展や、文化の醸成などに資する施設となるよう努められたい。

1．未利用の県有財産は、今後とも早期の処分に努めるほか、地域活性化や福祉の向上につながるような貸付など、有効活用の可能性についても検討されたい。

1　県内への移住促進については、仕事や住まいに関する的確な情報提供等を行い、福岡都市圏のほか、東京などの大都市圏からも地域に新しい力を呼び込むよう推進されたい。

1　九州佐賀国際空港については、「九州のゲートウェイ空港」としての発展をめざして、更なる路線・便数の充実、空港施設の機能強化に取り組み、使いやすさの向上に努められたい。

1　日ごろ航空機を利用しない県民に対する空港の役割の理解促進や、経営の視点を持った空港の計画的な収支改善に取り組まれたい。

1　SNS等を活用した情報発信や、サポート体制の充実強化に努め、全庁をあげて外国人観光客のさらなる誘致に取り組まれたい。

との意見などが出されました。

　次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。

1　パーキングパーミット制度は、真に必要な人が身障者用駐車場を利用できる取組みを行い、将来に渡り役立つ効果的な制度として今後ともその充実に努められたい。

1　地域包括ケアシステムの構築に向け、地域密着型サービス基盤の充実のため、今後も施設・事業所の整備や介護人材の確保などに取り組まれたい。

1　放課後児童クラブの放課後児童支援員等や保育士の確保策の充実により、子育てを支える人材確保を図り、一層の待機児童解消に努められたい。

1　ひとり親家庭が自立し、安定した生活が出来るよう、家庭環境に応じた支援に取り組まれたい。

1　佐賀県育英資金貸付金については、制度継続のため滞納対策を講じ、適切な運用に努められたい。

1　学力向上に向けた対策について、これまでの取組みや成果を踏まえ、市町教育委員会や学校と連携のうえ、今後もより一層の学力の向上に努められたい。

1　「豊かな心を育む教育の推進」について、「さがを誇りに思う教育推進事業」や「いじめ問題」への対応及び「不登校対策」など、それぞれの事業を進める中で浮かび上がった課題を分析し、今後の施策に生かされたい。

1　子供たちの利他性や自己肯定感などを育む上で意義がある道徳の教科化に向けて、課題の解決を図り、児童生徒の育成に取り組まれたい。

1　「不登校対策総合推進事業」について、児童生徒の状況に応じた対策の充実とあわせ、専門機関と連携を図りながら支援を行う「スクールソーシャルワーカー活用事業」の拡充にも努められたい。

1　「ICT利活用教育推進事業」については、学習用パソコンを活用した授業における、生徒の満足度向上のため、指導法の更なる改善や指導教材の充実などに取り組まれたい。

1　「平成31年度 全国高等学校総合文化祭佐賀大会」の開催にあたり、大会の成功に向けて、先催県の成果を生かした準備、文化部員の確保策や県民への周知策などに取り組まれたい。

との意見などが出されました。

　次に、農林水産商工常任委員会関係の事項について申し上げます。

1　県内産業を取り巻く、環境に対応した政策の方向性に基づく農林水産分野、商工労働分野のそれぞれの将来を見据えた政策を、推進されたい。

1　若者の県外流出を防ぎ、地元に正社員雇用などの安定した雇用の場を提供するため、今後とも積極的に企業誘致の推進を図られたい。

1　誘致実績の少ない県南部地域へも、企業誘致活動を推進し地域経済の活性化や雇用の創出を行い、県全域の均衡ある発展を図られたい。

1　「さが 創生市町工業団地整備推進事業」を活用し、誘致企業の受け皿となる市町の工業団地の基盤整備を着実に進められたい。

1　「産業人材確保緊急支援事業」を通じて見えてきた課題を踏まえ、県外への人材流出防止のため、事業期間終了後も、総合的な施策を継続的して取組まれたい。

1　県産品輸出可能性等調査事業の結果を生かし、一層の輸出促進と、新たな輸出の成功事例創出を図られたい。

1　産業労働部の債権中、大半を占める佐賀商工共済問題求償訴訟により認められた求償額や、同和地区中小企業振興資金貸付金について、県の責任を認識したうえで、今後とも適切に債権回収に努められたい。

1　有害鳥獣対策の実施にあたり、猟友会はもとより、農業者とも意思疎通を図り、携に努め、被害防止を行うとともに、新たに目撃されたシカについては、全国的に農作物被害も大きいため、迅速かつ適切な対応を講じられたい。

1　農業県佐賀の維持・発展のため、次世代の農業の担い手確保や、担い手への農地利用の集積を図り、安定した農業経営を推進されたい。

1　「さが園芸農業者育成対策事業」は、園芸ハウスの長寿命化対策の要件見直し等、現場の意見を汲み取り、使いやすい事業とし、さらなる施設園芸の振興を図られたい。

との意見などが出されました。

　次に、県土整備・警察常任委員会関係の事項について申し上げます。

1　今後とも建設業再生支援緊急対策事業の継続や建設業が若者に魅力ある産業となるよう労働環境の改善や入札・契約制度の見直しなどを行い、県内建設業が抱える課題の解決に努められたい。

1　国道498号若木バイパスについて、広域的な物流に加え、周辺の地域間交流の促進が期待されることから早期整備に努められたい。

1　県内の美しい景観づくりのため、重点交差点における禁止広告物の是正指導や景観法を活用した取組み、及び、佐賀県遺産の認定による保存・活用の推進に努められたい。

1　生活排水処理施設については、市町と連携の上、必要な予算確保を行うとともに地域の実情や特性に応じ、効率的に整備されたい。

1　県営住宅については、一部の家賃滞納者の存在により入居者の方が不公平感を抱かないよう、今後とも家賃滞納の発生防止・解消に取り組まれたい。

1　住宅の耐震化について、県民の意識醸成を図り、耐震診断補助など市町と連携して支援に努められたい。

1　建築物の耐震化について、建築物の所有者に対し、防災意識の啓発を図り、市町と連携して支援に努められたい。

1　今後整備が予定されている城原川ダムの事業推進と併せ、既存ダムの機能がきちんと発揮できるよう県営ダムの長寿命化計画策定を促進されたい。

1　急傾斜地崩壊対策については、地域住民からの要望を踏まえ、市町と連携して対策を進めるとともに、社会情勢を注視して対策を講じられたい。

1　犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりの推進のため、今後とも県民の防犯意識の醸成や金融機関等の関係機関と連携したニセ電話詐欺の水際対策に努められたい。

1　更なる交通事故減少のため、公平かつ適正な交通指導取締りや交通規制等による交通環境の整備推進に引き続き取り組まれたい。

との意見などが出されました。

　以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。