議案等の審議結果
平成29年11月定例県議会
請願と採決状況
請第2号
不採択
全学年で35人学級の実現、教育の無償化、教育条件の改善を！
2017年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
請願趣旨
【趣旨】
子どもが豊かな学校生活を過ごし、健やかに成長することを、多くの保護者は心から願っている。
国の制度で、小学校1年生で35人以下学級が実施されている。佐賀県内では、小学校2年生と中学校1年生で35人以下学級かティームティーチングの選択制により実施されている。しかし、3年生以上ではまだ実施されていない。35人以下学級の学年を拡大し、児童・生徒に対する指導をより充実して行うことが期待できる。
また、特別支援学校では児童生徒が増えている。その学級規模を5人以下にすることで、きめ細かな支援が可能である。
そのために、必要な教職員を十分に確保してほしい。
快適で安全な学習環境が整備されていることは、教育の前提として必要である。夏の蒸し暑い状況の中で子どもたちは学習し、教職員は授業をしている。エアコンの設置により快適な学習環境の整備が進むことを求める。
小学校から高校に至るまで、学校指定の制服、体操服、教材費、給食費、県立高校では教育用パソコンの費用など、保護者は多くの費用を負担している。また、高校版就学援助制度や、給付型奨学金制度を創設することで、お金の心配なく学び、進学できる条件を作ることが期待されている。
同時に、私学助成を充実させ、私立学校で学ぶための保護者負担を軽減することを求める。
県は、国に対して教育予算を増やすよう強く要求するとともに、県予算においても教育費を増やし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を進めるための教育条件整備に力を尽くしてほしい。
これらの趣旨から、以下のことを請願する。
1 小・中・高校のすべての学年で35人以下学級を実現すること
2 特別支援学校で5人以下学級を実現すること
3 正規の教職員を県の予算で増やすこと
4 快適な学習環境のため、すべての学校・教室にエアコンを設置すること
5 高校版の就学援助制度や、給付型奨学金制度を創設して、保護者の教育費負担軽減を進めること
6 私学助成をさらに充実し、私学の就学支援金制度を拡充すること
平成29年12月5日
佐賀県議会議長 石倉秀郷 様
請願者 佐賀市高木瀬町大字東高木227-1教育会館4階
ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会 世話人代表 名和田 陽子（署名人数：3,363人）
紹介議員 徳光清孝、藤崎輝樹、江口善紀、野田勝人、武藤明美、井上祐輔、内川修治