平成29年11月定例県議会は、11月28日に開会し、21日間の会期を経て、12月18日に閉会しました。
本定例会では、平成29年度一般会計補正予算案など39件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等30件、意見書案3件、決議案1件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月6日～17日開催）で審査された「平成28年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。
また、教育委員会委員の任命の人事議案1件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願が1件採択されました。
予算関係では、牛肉の海外市場への販路拡大と販売促進を図り畜産業を振興するため、高度な衛生管理が可能な輸出対応型の食肉処理施設の整備に向けての、施設基本設計費用など、平成29年度一般会計予算に20億7628万円を追加する補正予算案（追加後総額4,445億1966万円、対前年同期比1.9％減）のほか、財政調整積立金特別会計1件、公債管理特別会計1件、合計3件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、社会情勢及び犯罪情勢の変化に的確に対応するため、規制強化を行う「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」など、10件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、指定管理者を指定する「佐賀県難病相談支援センターの管理について」など17件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、政府及び国会に対し、国民の命と健康を守り、地域における安全・安心な医療・介護を確保するため、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源を確保すること等の措置を講じるよう強く要望する「国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書」など、3件の意見書が可決されました。
決議関係では、繰り返される北朝鮮の暴挙に対し、厳重に抗議するとともに、政府及び国会に対し、日朝平壌宣言及び六者会合共同声明の趣旨に鑑み、全力を挙げて拉致問題の早期解決に取り組むよう強く要請する「北朝鮮のミサイル発射及び核実験に抗議し日本人拉致問題の早期解決を求める決議」が可決されました。
本会議（一般質問）では、九州佐賀国際空港へのオスプレイ配備をはじめ、玄海原子力発電所の再稼働、九州新幹線西九州ルート関連、有明海の再生、水田農業の振興、肥前さが幕末維新博覧会、ICT利活用教育、いじめ問題などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。また、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われましたが、文教厚生常任委員会では、学習用パソコンの保護者負担による購入から貸与への制度見直しに係る運用変更について、議論の時間を十分に確保し、拙速に事業を進めることのないよう、また、ICT利活用教育の推進にあたり、現場の実情を十分に把握し、不断の検証を怠らず、十分な教育効果を挙げるよう求めるとともに、生徒・保護者に対し、今回の変更に関する情報提供を早期かつ丁寧に行うことで、特に、変更前に学習用パソコンを購入した生徒・保護者の理解を得るよう強く要請する「甲第39号議案平成29年度佐賀県一般会計補正予算（第4号）に対する附帯決議」が提出され、採決の結果、議案とともに可決されました。