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食料自給率向上のため生産性の高い農家の育成を求める意見書（案）
政府は平成22年度予算でコメ戸別所得補償モデル事業と水田利活用・自給力向上事業を導入するとしているが、土地改良事業費の大幅削減をはじめとして農村現場で大きな混乱を招いている。
これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付け、23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、コメの過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、コメ以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に今回の農政転換にあたって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。
よって、国会及び政府におかれては、以下の点に十分留意し、生産性の高い農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものである。
1 食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置付けるとともに、担い手への農地集積を進め、農家所得の向上に配慮すること。
2 コメ戸別所得補償モデル事業ではコメ余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、コメの消費拡大に努めること。
3 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用・自給力向上事業では全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。
4 大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画通り継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・財務大臣 菅 直 人 様
農林水産大臣 赤 松 広 隆 様
国家戦略担当大臣 仙 谷 由 人 様
内閣官房長官 平 野 博 文 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年3月24日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
武藤明美 伊藤豊 宮崎泰茂 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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