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文教厚生常任委員長報告
委員長 峰 達郎
文教厚生常任委員長の報告をいたします。
3月8日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び請願、並びに継続審査中の事件につきまして、3月11日及び12日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、甲第1号議案「平成22年度佐賀県一般会計予算」に対し、石井秀夫委員 外
7名から附帯決議（案）が提出されました。
附帯決議（案）について提出者説明の後、直ちに採決に移り、まず、甲第1号議案中、本委員会関係分を採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
続いて、附帯決議（案）について採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
なお、本附帯決議は次のとおりであります。
甲第1号議案 平成22年度一般会計予算に対する附帯決議
1 子ども手当について
子どもを育てるにあたっては、家庭における生活の安定、次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上が必要であり、一義的にまず、親、家庭が責任を持ち、足らないところを補うべきである。子ども手当は、このような根本的な議論が無いままに子育て世帯にいきなり国が現金をばらまくという施策に他ならない。
また、子どもは社会全体で育てるとの美名のもと手当制度をスタートさせているが、他の福祉政策との整合の議論も深めず実施しようとしており、旧政権で実施した児童手当に上乗せを図っているものの、地方団体、企業負担は継続しており、これは政権公約に反した弥縫的政策である。
従って、職員給与費として計上している予算は、止むを得ないが、子どもは社会全体で育てるとする政策は広く他の福祉政策との整合を図り、深く議論をすすめ、一旦手当制度がスタートすれば、恒久的に継続することから、その財源も遺漏なく確保し、政権公約どおり全額国庫負担とし、地方団体や企業の負担がないよう求める。
2 高校授業料の無償化について
近年、進学志望がたかまり、義務教育より高校への全入現象が強くなってきた。教育は国家の礎であり、教育の普及充実は万人の認めるところである。そもそも国が国民子弟の教育について、どの段階まで負担すべきかは議論の別れるところであり、広く国民的議論を深める必要がある。
無料でありさえすればよしとする政策はとるべきではなく、ましてや所得の多い少ないに拘わらず全てを支給の対象とするのは、ばら撒き政策以外の何ものでもない。更に、無償化に必要な財源を恒久的に確保することが必要となる。
従って、高校授業料の無償化として計上している予算は、止むを得ないが、教育費の国家負担のあり方やその財源の確保について、幅広く議論を深めることを求める。
以上、決議する。
以上です。
次に、甲第15号議案、乙第10号議案から乙第12号議案まで3件、以上4件の議案を一括して採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、甲第3号議案、甲第13号議案、乙第5号議案から乙第9号議案まで5件、及び乙第20号議案、以上8件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、請第1号請願「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を採決した結果、賛成者少数により不採択となりました。
続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概要を申し上げます。
1、私立高等学校等就学支援金制度の導入にあたっては、保護者の負担が軽減されるよう、授業
料減免や運営費助成など、県として引き続き支援を行うとともに、留年者が支給の対象外となる
ことは制度上の課題であることから、学校関係者の意見も考慮し、改善を図るよう国に対し要望
されたい。
1、佐賀県地域医療再生計画の実施については、早急な体制づくりを図るため、地元市町等と協
議を進めるとともに、北部医療圏においては、地域的特性を考慮し、唐津赤十字病院を中心とし
た医療提供体制を再構築するよう、技術的・人的支援など、あらゆる方向からの支援を図られた
い。
1、県立高等学校再編整備第二次実施計画の実施にあたっては、必要となる施設・設備等の
整備を行うとともに、「多様な学びのできる全日制高校」のモデル校となる新太良高校において
は、県内全域から募集する不登校経験や発達障害のある生徒などに対する、きめ細やかな対
応ができるクラス運営や相談体制を整える等、この改編が円滑に進むようしっかり取り組まれた
い。
1、三重津海軍所跡等の世界遺産関連遺跡については、世界遺産登録推進協議会専門家委員
会から示された課題の解決に向け、しっかり対応するとともに、必要な調査が円滑に実施される
よう、関係機関と連携しながら、世界遺産登録の実現に向けて最善を尽くされたい。
との意見が出されました。
次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
◎ 地球温暖化問題に関する住民意識と県の取組み、及び温室効果ガス25％削減に向けての
対応
◎ 基山町宮浦地区における6価クロム汚染についての、県のこれまでの防止対策及び今後の
対応
◎ 健康福祉行政におけるモラルハザードに対する県の考えと指導
◎ 特別養護老人ホームの待機者の状況と高齢者虐待の現状、及びこれを解消するための施設
の増設
◎ 後期高齢者医療制度の評価すべき点と、新たな高齢者医療制度のあり方についての県の考
え
◎ 放射能による健康被害を想定した、原子力発電所周辺の徹底した健康調査の必要性と、内
部被曝による健康被害についての県の考え
◎ 地方独立行政法人県立病院好生館の中期計画案における、救命救急医療や高度・専門医
療の取組み及び収支見通し
◎ 教育事務所の再編による影響と今後の対応
◎ 公立高校の授業料無償化の対象者と休学した場合の取扱い、及び対象とならない者につい
ての県の対応
◎ 中学校における少人数教育推進の取組みと効果
などの質疑が行われました。
最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、 くらし環境行政について
1、 健康福祉行政について
1、 教育の振興について
以上3件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、文教厚生常任委員長の報告を終わります。
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