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私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書（案）
私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状祝に直面しており、少子化による生徒等数の大幅な減少等は、私立高等学校等の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相侯っての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国においては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 直人 様
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 髙木 義明 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年9月28日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 留守茂幸 様 |