平成22年11月定例県議会は、11月26日に開会し、22日間の会期を経て、12月17日に閉会しました。
本定例会では、平成22年度一般会計補正予算案など37件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等18件、意見書案9件、決議案1件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月4日～18日開催）で審査された「平成21年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など3件の決算議案が認定されました。
また、教育委員会委員の任命など人事議案2件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願3件が採択されました。
予算関係では、平成22年度一般会計補正予算から28億600万円を減額する補正予算案（減額後総額4,505億400万円、対前年同期比5.9％減）及び135億2,800万円の緊急総合対策を追加する補正予算案（追加後総額4,640億3,200万円、対前年同期比3.0％減）のほか、農業改良資金と港湾整備事業の2件の特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、人事委員会勧告にかんがみ、県職員の給与や期末勤勉手当の引下げを行う「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例」や、国の指定職の改定に準じ、県議会議員の期末手当の引下げを行う「佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の一部を改正する条例」など、9件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、土地売買契約の一部契約解除に伴う土地代金返還債権について、債務者死亡等により債権回収不能となったため、当該債権を放棄する「土地代金返還債権の放棄について」など、5件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、子ども手当について、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求める「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」など、9件の意見書が可決されました。
決議関係では、有明海沿岸4県の漁業者らが国営諫早湾干拓事業潮受け堤防の撤去や排水門の常時開放を求めた訴訟の控訴審において、福岡高等裁判所が12月6日に、5年間の排水門開放を命じた佐賀地裁の一審判決を支持する判決を言い渡したことを受け、国に対し、上告の断念と中・長期開門調査の早期実施を強く要請する「諫早湾干拓事業に対する福岡高裁の判決を受けて、中・長期開門調査の早期実施を求める決議」が12月7日の一般質問終了後に全議員から提出され、同日、可決されました。
本会議（一般質問・質疑）では、緊急総合対策の効果をはじめ、生物多様性の保全、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成、高次脳機能障害者への支援、間伐の推進、開発許可基準の見直し、公文書館整備の検討状況、給与条例等の改正などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。