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総合的な交通体系の構築と公共交通機関への支援を求める意見書（案）
政府は、本年6月から来年3月までの間、全国37路線50区間において高速道路の無料化の社会実験を開始した。
この影響による公共交通機関の経営悪化により地域の交通網が縮小し、その結果、自家用車を利用できない高齢者や学生等の交通弱者の移動手段が確保できなくなる懸念が出てくる。さらには、環境にも負荷を与えることになりかねない。
現状において多くの問題点を抱えている中、政府は高速道路の原則無料化を段階的に進めるとしているが、本来総合的な交通体系の構築を前提とすべきである。
今回の政策によって影響を受ける鉄道、バス、フェリー等の公共交通機関に対しては、その維持・存続のために公的支援策を同時に講じるべきである。
よって、国におかれては、平成23年度予算編成において公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築に向け、次の事項を実施されるよう強く要請する。
記
1 公共交通機関の維持・存続に向け、総合的な交通体系の構築を図ること
2 高速道路と競合し影響を受ける鉄道、バス、フェリー等の公共交通機関に対しては、減収補填を含め、事業者の実情を踏まえた支援を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 直人 様
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
国土交通大臣 馬淵 澄夫 様
行政刷新担当大臣 蓮 舫 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年9月28日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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