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ゆきとどいた教育を求める請願
請願趣旨
佐賀県では小学校1・2年生と中学校1年生において35人以下学級かティームティーチングを選択できるようになり、保護者・教職員から高い評価を受けているが、今後、さらに全学年へと前進させることが求められている。
また、2010年4月から公立高校授業料が無償化となったが、貧困と格差が広がるなか、授業料以外にも保護者は多くの費用を負担しなければならない実態がある。
県は国に対して教育予算を増やすよう強く要求するとともに、県予算においても教育費を増やし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備に力を尽くすべきである。
これらの趣旨から、以下の請願項目について、すみやかに実現することを求める。
1.高校の入学金不徴収や教材費・冷暖房費などの公費負担をすすめ、教育費の保護者負担を軽減すること。
2.小・中学校での教育活動に不可欠な教材費・給食費など学校納付金を無償にすること。
3.私立高校の学費負担を軽減するため、私学助成を大幅に増額し、「経常費2分の1助成」を実現すること。
4.保護者の失業・倒産等による経済的困難に対する就職・修学支援制度を創設すること。
5.障害を持つ子どもをはじめ、教育上困難を抱える子どもたちのための教職員を増やすこと。
6.国の責任で小学校・中学校・高等学校の30入以下学級を実現するよう、政府に強く求めること。
7.現在実施している県独自の小学校1・2年生、中学校1年生の少人数学級を全学年に拡大すること。
8.遠距離通学や保護者負担増になるような学校の統廃合は行わないこと。また、地域から定時制高校をなくさないこと。
平成22年12月1日
佐賀県議会議長 留守 茂幸 様
請願者 佐賀市高木瀬町大字東高木227-1 教育会館4階
ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会
世話人代表 東島 浩幸 (署名人数5,330筆)
紹介議員 牛嶋博明、太田記代子、末安善徳、内川修治
徳光清孝、藤崎輝樹、武藤明美
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