平成30年2月定例会　意見書案と採決状況

意第2号

可決

気象事業の整備拡充を求める意見書（案）

　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者を合わせて約2万人におよぶ日本の歴史上最大規模の地震・津波災害となった。2014年9月27日には、戦後最悪の火山災害となる御嶽山の噴火により57人の死亡が確認された。また、2016年4月には、最大震度7を2回観測した熊本地震により、阿蘇山付近では斜面崩壊や土石流が発生し、関連死も含めて100人以上の死者を出した。さらに、2017年7月には、九州北部で記録的な大雨となり、福岡、大分県で37人の死者が確認されたのをはじめ、山・がけ崩れや流木などによる家屋の倒壊、河川氾濫による浸水害など甚大な被害が発生した。こうした相次ぐ自然災害から人命を守るために、更なる防災業務の拡充・強化が求められている。
　防災気象情報は、気象庁が国の機関として責任を持って作成・発表すべきものであり、国民から信頼される予報・防災業務を遂行していくためには、基礎となる自然現象の精密な監視・観測を行い、その成果に基づいた迅速で的確な情報を発表することが重要である。また、災害を予防するためには、情報が住民に対してより迅速かつ確実に伝わり、避難などの具体的な防災活動を引き出せるものでなければならない。
　国民全体の気象、地震・火山等の基礎知識や防災意識の向上が、自然災害を軽減するうえで必要不可欠であると考え、気象庁が防災の先頭に立つ国の機関として責任を持って情報の提供・指導を行っていくべきである。
　よって、政府及び国会に対して、自然現象の観測監視や、調査研究、数値予報をはじめ技術開発など、気象庁の基盤となる業務の拡充と、それに必要な要員の確保について下記の点を強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　自然災害から人命を守るため、より精度の高いきめ細かな防災情報が提供できるよう、気象庁の人員と予算を増やし気象観測や予報・技術開発の基盤強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　伊達　忠一　様
　国土交通大臣　　石井　啓一　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成30年3月23日

　　提出者　　武藤 明美　　　徳光 清孝　　　藤崎 輝樹　　　江口 善紀
　　　　　　　野田 勝人　　　中本 正一　　　木村 雄一　　　井上 祐輔

　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様