意見書案と採決状況（平成11年6月第8号） 最終更新日：1999年7月2日 意第8号 可 決 公的年金制度の充実に関する意見書（案） 高齢化が著しく進行する我が国において公的年金制度の充実は緊急の課題である。しかしながら、いまだに年金改正法案が国会に提出されていない異常な事態となっている。国はすみやかに年金改革に着手するとともに、次の事項を実現されるよう、強く要望する。 1.第131臨時国会における「国民年金法の一部を改正する法律」における附則改正と付帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を次期改正において2分の1に引きあげること。 2.無年金者の救済・発生防止のための改善措置、及び外国籍の無年金者に対する救済措置を講じること。 3.労働者の賃金の増加に伴い、生活水準が向上し、年金世代の生活水準も向上させることは当然であり、賃金スライド制を含む総合勘案方式を維持すること。 4.第3号被保険者等女性の年金問題について、早急に検討会を設置し、女性の自立を応援し、女性に対して不利になっている仕組みを改め、多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成１１年７月 日 佐賀県議会 内閣総理大臣 小渕 恵三 様 大蔵大臣 宮澤 喜一 様 厚生大臣 宮下 創平 様 以上、意見書案を提出する。 平成１１年７月２日 提出者 全議員 佐賀県議会議長 宮原岩政様