本日、平成23年5月臨時県議会の開会にあたり、提案いたしました平成23年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　議案の説明に入ります前に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
　まず、東日本大震災に対する対応について申し上げます。
　去る3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者が2万4千人を超え、13万戸以上の建物が全半壊し、今なお多くの方が避難所生活を余儀なくされるなど、岩手県、宮城県、福島県を中心に広大な範囲にわたって想像を絶する甚大な被害をもたらしました。
　佐賀県では、被災地が一日も早い復旧、復興と事態の収束を果たし、被災された方々が落ち着いた生活を取り戻していただく取組として「佐賀きずなプロジェクト」を県民・企業・行政が一体となって展開しております。
　3月13日には、いち早く救援物資や義援金の受付を開始しました。また、3月18日には、被災者3万人を佐賀県内で受け入れることを発表し、民泊を含む受入体制の整備を行うとともに、被災地からの移動経費の支援などを行うこととしたところです。
　多くの県民の皆様からご支援をいただいており、深くお礼を申し上げます。
　また、気仙沼市など宮城県の被災地を中心に「被災地避難所支援チーム」や「健康危機管理支援チーム」などを派遣し、避難所の運営支援や避難者の健康維持などに取り組んでおります。
　今後は、引き続き避難所等での生活支援を続けるとともに、産業基盤の復旧などの被災地の生活再建に向けた支援を行ってまいります。また、県内に一時的に避難されている被災者の方々が、県内で落ち着いた生活を送っていただくことができるよう、訪問相談を行うなど、きめ細やかな生活支援を行ってまいりたいと考えています。
　さらに、東日本大震災により日本経済全体の活力が低下する中、県内企業への影響も出てきており、特に影響が大きかった観光については、海外の風評被害払拭のための取組や国内宿泊客の回復に向けた観光キャンペーンなどを行っております。今後とも、県内消費の喚起や県内中小企業の支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、佐賀県地域防災計画の見直しについて申し上げます。
　今回の震災を契機として、県政の責任者として、県民のいのちとくらしを守ることが地方公共団体の最も大きな仕事であると改めて感じたところです。
　今回の震災の特徴は、マグニチュード9.0という世界の観測史上最大級の地震による強い揺れと、22都道県に及ぶ広範囲な被害に加え、津波による甚大な人的、物的被害、さらに、かつて経験したことのない原子力発電所の事故が重なり、極めて深刻で複合的な被害が発生し、広域的かつ長期的な対応が求められています。
　佐賀県におきましても、東日本大震災から見える課題の洗い出しや、課題ごとの具体的施策の検討を行いながら、地域防災全般の総点検を行い、しっかりとその反映を行っていく必要があると考えています。
　このため、4月25日付けで統括本部に新たに本部長級の総合防災統括監を設置し、その下に、防災企画グループを新設し、原子力関係の人員を増員するなど防災対策の推進体制を強化しました。
　また、全庁的なプロジェクトチームとして、総合防災企画チームと原子力防災チームを設け、地域防災計画の見直し作業などを始めたところであります。
　さらに、県民の安全・安心を確実なものにしていくために、副知事クラスの防災監を設置することとしております。
　この防災監の役割は、原子力安全対策を含む危機管理業務及び防災対策全般を総括し、実際に、危機管理事象や自然災害が起こった際に、現場での陣頭指揮を執るものです。
　今回の震災を教訓として、住民の防災意識向上のために避難訓練を充実させるほか、災害対策本部機能が著しく低下を招かないための措置など、佐賀県で独自に取り組めるものにつきましては、早急に対応いたします。
　また、原子力災害に対する防災対策のあり方につきましては、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）の見直しなど最終的には国の検証を待つことが必要な技術的・専門的なものについては、政策提案などあらゆる機会を通じて、国が責任を持って示すよう働きかけを行ってまいります。一方、福島第一原子力発電所の事故により、20キロメートル圏内も避難指示区域に指定されたことを踏まえ、市町を越えた広域的な避難計画の作成や緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の代替機能の確保、防災資機材の配置の見直しなど、県において独自の対策を講ずることができる部分においては、早急に対応してまいりたいと考えています。
　これらの取組につきましては、議会のご意見も賜りながら、今年度内に一定の成果を出したいと考えています。
　次に、原子力発電所の安全対策について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質の放出という深刻な原子力災害が発生し、未だに収束への明確な見通しが立っていない状況にあります。
　県では、3月18日、九州電力の副社長を県庁に呼び、福島第一原子力発電所の事故の状況と、それを踏まえた玄海原子力発電所での対応状況を確認しました。
　九州電力の回答は、「非常時の電源供給については、現有設備の確認と、全交流電源喪失時の対応訓練を実施した」「想定を超えた津波の際の電源確保のため、台風時に使用している電源車3台を配備し、加えて非常用ディーゼル発電機の代替電源の配備などプラスアルファの対策を早期に検討していく」というものでした。
　私からは「できることは直ちに実施する、なんとしてでも万全の安全対策を実施するという電気事業者としての姿勢、情報を明らかにする態度が県民の安心感につながる」ことを伝えたところであります。
　その後、3月24日に九州電力は、定期検査中の玄海原子力発電所2号機、3号機の発電再開の延期を発表しました。経済産業省の動きとしては、3月30日に、海江田経済産業大臣から、各電気事業者に対し、福島第一・第二原子力発電所での事故を踏まえ、津波によって全交流電源、海水冷却機能及び使用済燃料貯蔵プールの冷却機能という三つの機能を全て喪失したとしても、炉心損傷や使用済燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ、冷却機能の回復を図るための緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、これらの緊急安全対策の実施状況を早急に報告するよう指示が出されました。
　この指示に基づき各電気事業者が緊急安全対策に取り組む一方で、私は、原子力発電所の立地道県が今後の対応を考えていくうえで、関係道県の知事が率直な意見交換を行うことが必要と考え、有志の知事による会合を呼びかけ、4月26日に福島第一原子力発電所の状況や、今後の原子力発電所の安全対策などについて意見交換を行いました。
　その会合において私は「原子力安全・保安院の緊急安全対策の確認結果が一般に予想されているような『おおむね妥当でした』ということでは、納得できない。今起きている事象を踏まえたうえで、本当に住民の方々が安心していただけるような形で国がしっかりとした見解を出さなければ、今後の再起動を住民に対して説明できないのではないか。まずは、しっかりとした緊急安全対策の確認結果を出すように国に求めていくべきではないか」と発言し、参加いただいた知事と認識を共有することができました。
　また同日、佐賀県として、海江田経済産業大臣あてに「今回の緊急安全対策の取組において、現在運転中のプラント及び定期検査中のプラントの安全性について、プルサーマルの安全性を含めて責任ある判断を示すこと。また、電気事業者に対し、安全確保対策を確実に実施するよう強力に指導すること」「原子力発電所の規制監督とその安全確保は国の責務であり、今回の緊急対策の指示及びその確認結果については、国が全責任を負うことを明確にすること」「今後の我が国のエネルギー政策の在り方について、早急に検討を開始すること」などの8項目について要請書を提出したところであります。
　5月6日、原子力安全・保安院は、各電気事業者の緊急安全対策の実施状況について、「緊急安全対策は、適切に実施されているものと判断する」との確認結果を公表しました。
　また、同日、菅内閣総理大臣から、中部電力に対し浜岡原子力発電所の停止要請を行ったことが会見において明らかにされました。私は、このことを受け「本日、中部電力浜岡原子力発電所に対する運転停止要請が突然なされたことに驚いています。一方、玄海原子力発電所の安全性については、どのような判断をされているのか現時点ではわかりません。緊急に政府に説明を求めていきたいと思います。本日原子力安全・保安院から公表された緊急安全対策の実施状況の確認結果についても、佐賀県に対し、その考え方を説明するよう、本日申し入れを行いました」というコメントを発表したところです。
　原発立地県の知事といたしましては、菅総理大臣が浜岡原子力発電所のすべての原子炉の停止を要請する理由として、大規模地震の発生確率を挙げられたこと、また、原子力発電所の立地場所による事故発生の際の影響を勘案して安全性を判断したかのようなニュアンスが感じられたことなど、釈然としない部分がありました。また、海江田経済産業大臣が「緊急安全対策として直ちに講ずることとされている全交流電源喪失等対策が適切に措置されていることを確認した」と言われるだけでは地元の安心にはつながらないと感じたところです。
　その後、5月9日には、海江田経済産業大臣から記者会見で、浜岡原子力発電所以外の原子力発電所については「現在運転中の原子力発電所について運転を継続すること及び起動を控えている原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考える」との見解が示されました。この会見に先立ち、大臣から電話で事前連絡がありました。その際、私からは、「国が責任を持って説明しなければ地元の理解は得られない」ということを強く申し上げました。
　こうした国の一連の動きに対して、県としては、原子力安全・保安院による今回の緊急安全対策について説明を求めることとし、5月17日に聴取をいたしました。その際には、県民の視点に立って疑問を投げかけることに心がけるとともに、県民の皆さんの関心も非常に高いものと考えて、この説明聴取の模様はリアルタイムでご視聴いただけるようにインターネットで公開し、視聴されている方のご意見も随時いただけるように工夫をしながら実施いたしました。
　県からは、原子力安全・保安院に対して、特に「緊急安全対策の確認結果」、「浜岡原子力発電所と玄海原子力発電所の違い」及び「プルサーマル運転の安全性」について、考え方の説明を求めたところ、原子力安全・保安院の説明は、

• 仮に福島のように津波で全電源等が喪失した場合でも、安全に冷温停止ができる。
• 浜岡原子力発電所は、大きな津波と地震発生確率が高く、他の発電所と全く異なる環境にある。玄海原子力発電所は、これまでの評価・確認結果から、規模の大きい地震及び地震に伴う大規模な津波が高い確率で発生することは予想されない。
• プルサーマル運転のプラントも、通常運転の場合に比べて、運転停止後の燃料の発熱量が大きいことを踏まえた緊急安全対策が実施されていることを確認した。

というものでした。
　福島の事故原因が津波であるとした場合の緊急安全対策については一定理解できる内容ではあったものの、「先行する地震動により被害が発生したのではないか」という疑問に対しては、「地震動による被害とは考えにくいが、5月16日に東京電力から3月11日の記録が提出されたので、それをしっかり分析して、地震による大きな影響はないということがはっきり言えるような作業を進めていきたい」という回答であっため、再度そのことを示すよう求めました。
　また、浜岡原子力発電所と玄海原子力発電所との違いについて「確率論だけでは理解できない。原子力安全・保安院としては緊急安全対策が適切に講じられている、と評価しているにもかかわらず、浜岡原子力発電所を停止させた理由は何なのか。国が停止要請を行った浜岡原子力発電所以外の原子力発電所については、安全性は大丈夫だということだが、なぜそうなのか」という疑問に対しては、「最終的に大臣が決めたことが我々の考えだと思っている。浜岡はプレート境界が近くにあり、大規模な地震と大きな津波が来る確率が非常に高い。そのような切迫性があるところとそうでないところの違いである」という回答にとどまりました。
　プルサーマルにつきましては、「福島3号機でMOX燃料を使用していたことが事故の発生や拡大に関係があるのではないか」という疑問に対し、原子力安全・保安院は「MOX燃料は、燃料全体のごく少数であり、それがプラントの状況に影響を与えたとは考えていない。プラントの事故進展に影響を与えることはありえないと思われる」という回答でした。また、運転停止後の発熱量が大きいMOX燃料が含まれていても安全に冷却できるということを、データを用いて説明が行われ、そのことは一定の理解はできたものの、「今回、環境への影響がなかったのか。敷地内の測定結果については東京電力から公表されているようだが、敷地外のデータ測定はされているのか」という疑問に対しては、「東京電力だけはでできない部分は国も協力し、文部科学省が中心になって分析体制を強化していくものと理解している」というところにとどまり、明確な回答がなかったため、敷地外のプルトニウムについてもデータを示すよう求めました。
　また、原子力発電と電力需給の関係について、考えを聞いたところ、原子力安全・保安院の回答は「電力供給は資源エネルギー庁の担当なので、この場では責任を持って答えることができない」というところにとどまりました。
　国に対しては、質疑応答の中で残ったこれらの疑問や要求への説明を求めていくとともに、今後、県として再度の説明内容も含めて専門家の意見も伺うことといたしております。
　また、原子力発電に対する安全を求めていくことは当然の前提でありますが、これから夏場の電力需要のピークを迎えるに当たって、全国の電力需要と電力供給の見通しや、各電気事業者間の電力融通の見通し、さらにはその中における九州の位置付けについて、経済産業大臣など原子力発電と電力需給に関する国の責任者や九州電力からしっかりとした説明を受けなければならない、と考えております。
　なお、5月16日に原子力発電所立地道県の集まりである「原子力発電関係団体協議会」が開催され、今回国が公表した各電気事業者における緊急安全対策の実施状況の確認結果を受けて、緊急要請を行うことが決定されたところです。原子力発電所立地道県がまとまって、国に対して福島第一原子力発電所の事故原因及び浜岡原子力発電所の停止要請経緯や根拠について合理的な説明を求めるとともに、緊急安全対策の確認にあたって、何をもって十分な対策と評価するのか、国が責任をもって具体的な判断根拠などを示すべきである、ということを求めることが必要であると考えています。
　いずれにしましても、県としては、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国と九州電力に対し、津波の想定や耐震安全性の基準をはじめとする安全対策全体を徹底的に総点検することを求めていきます。そして、佐賀県内では絶対にこうした事故を起こさせないという強い決意で臨みます。
　次に、今後のエネルギーのあり方について申し上げます。
　今後のエネルギー政策を考えるに当たっては、経済や産業、生活水準の維持・発展、環境との調和などについて十分議論していく必要がありますが、基本的には省資源型のライフスタイルへの転換、エネルギー利用の高効率化や未利用の熱エネルギーの利用などを図り、省資源、省エネルギーを推進していくことが重要であると考えます。
　また、現在、国内の電力供給の3割を原子力発電が占めていますが、今回の事故を踏まえると、将来にわたって原子力発電を基幹エネルギーとして、これまでどおり依存していくのかどうかについて、国民的議論が必要ではないかと考えます。
　一方、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーは、現時点では、全発電量に占める割合が極めて小さいものの、地球温暖化対策やエネルギー自給率向上、エネルギーの多様化などの観点から、今後、加速度的に普及を図っていくことが必要です。特に、大規模太陽光発電施設（いわゆるメガソーラー）は、太陽光という再生可能エネルギーを最大限活用する新しいタイプの発電所であり、建設期間が比較的短いため、急速に普及を図っていくうえで有効であると考えます。
　また、再生可能エネルギーは、長期的には、効率性の向上やコスト低減などの技術開発を進め、基幹エネルギーの一つとして位置付けていくことが重要と考えます。その他、新たな基幹エネルギーの開発や、スマートグリッドのような電力の効率的利用技術や蓄電技術の確立を進めていくことも必要と考えます。
　佐賀県は、石炭採掘、火力発電や水力発電、原子力発電と、常にエネルギーの最先端を歩き続けてきた歴史があります。今後、トップランナーである住宅用太陽光発電の一層の普及やメガソーラーの設置促進などを通して、再生可能エネルギーを先駆けて普及させることで、今後のエネルギー政策においても、全国のモデルとなるような存在でありたいと考えています。
　続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　まず、平成23年度補正予算案の概要について申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、東日本大震災の被災者や震災により影響を受けている県内の中小企業者への支援に対処するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出ともそれぞれ