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道路整備予算の確保を求める意見書（案）
平成22年度における公共事業関係予算は、対前年度比18．3％の大幅な削減がなされ、道路整備予算についても例外ではなく、さらに、平成23年度予算の概算要求では、このように削減された今年度と同等の水準となっている。
しかも、その要求額は「元気な日本復活特別枠」を含めたもので、この「特別枠」に要求している予算が措置されなければ大幅な減額となり、このような状況は、社会資本の整備が大きく遅れている地方にとっては、到底容認できるものではない。
また、内閣府所管の「地域再生基盤強化交付金」（平成22年度予算額1,034億円）については、平成23年度概算要求において廃止され、それに対する特段の代替措置は講じられていない。
地方では、この「地域再生基盤強化交付金」を活用して地域再生に資する道路・下水道・港をそれぞれ一体的，効率的に整備してきており、この廃止は、中山間地域等条件不利地を多く抱え、社会資本整備の立ち後れた地方においては、継続事業の中止をはじめとして、非常に大きな影響が生ずるものと懸念しているところである。
政府が主導する行政刷新会議においては、社会資本整備特会について廃止との事業仕分けがなされ、道路、空港、港湾、治水の各事業に対して10％から20％の予算要求の圧縮を要請しているが、今後進められる地域主権改革の中で、それぞれの地方が自主性・自立性を発揮していくためには、社会資本整備の中でも、特に道路整備の促進が必須である。
よって、次の事項が実現されるよう強く要望する。
1 地方が必要とする道路整備が着実に実施できるように、平成23年度の概算
要求が見送られた「地域再生基盤強化交付金（内閣府）」の代替措置を含め、
今年度並みの道路整備予算を確保すること。
2 高規格幹線道路網の整備は国土政策の根幹であり、ミッシングリンクの早期
解消については、国の責任において着実に整備を進めること。
3 道路の事業評価においては、地域経済の発展や命の道の価値など道路の
持つ多面的な効果を総合的に反映すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 直人 様
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
国土交通大臣 馬淵 澄夫 様
国家戦略担当大臣 玄葉 光一郎 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年12月17日
提出者 原 口 義 己 吉 田 欣 也 篠 塚 周 城 宮 崎 泰 茂
留 守 茂 幸 牛 嶋 博 明 石 丸 博 石 井 秀 夫
武 藤 明 美 木 原 奉 文 伊 東 猛 彦 稲 富 康 平
稲 富 正 敏 竹 内 和 教 伊 藤 豊 中 倉 政 義
福 島 光 洋 藤木 卓一郎 岩 田 和 親 楢 崎 近
太田 記代子 末 安 善 徳 石 倉 秀 郷 桃 崎 峰 人
土 井 敏 行 峰 達 郎 指 山 清 範 古 賀 善 行
大 場 芳 博 石 井 久 起 内 川 修 治 田 崎 信 幸
岡 口 重 文 原 田 寿 雄 徳 光 清 孝 宮 原 真 一
坂 口 祐 樹 藤 崎 輝 樹 向 門 慶 人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様 |