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来年4月からスタートする介護保険制度は、実施直前において、基盤整備の遅れに伴うサービスの不足に加え、予定より高くなる保険料負担（特に第1号被保険者保険料の市町村格差（最高で4．4倍））、これまでサービスを受けていた者の自立判定やサービスの低下、さらには軽度との判定により、特養等の施設から退所を迫られる高齢者の問題等、さまざまな問題点が指摘されている。
こうした問題点は、全国各地に「保険あってサービスなし」といった事態を招くのみならず、高額の保険料や自己負担等が高齢者・国民の生活を圧迫し、ひいては景気回復にも悪影響をもたらしかねない。
よって、政府におかれては、高齢者の保険料の軽減を図る等、下記の措置を講じることにより、介護保険制度の円滑な実施を図られるよう強く要望する。
1．平成12年度予算において、高齢者の保険料・自己負担を軽減する財政 措置を講じるとともに、低所得者対策等についての市町村に対する財政支援の強化を図ること。
2．自立判定とされた高齢者に対する介護・予防サービスや、市町村が行う横出し・上乗せサービスについて、財政的支援の充実・強化を図るこ と。
3．要介護の認定業務の円滑な実施のため、市町村に対する適切な支援策を講じること。
4．介護費用の所得控除制度の創設を図るとともに、高額介護サービス費の適切な水準設定を行うこと。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年9月 日 |