|
21世紀を目前に控え、県民が安心して生活できる活力と潤いのある地域社会の建設が求められており、本県においては、「豊かさ体感・ときめき佐賀新時代づくり」を県政運営の基本理念とし、豊かさやときめきを最も実感できる県、すなわち「住みたい県日本一」を目指し、諸施策の推進に努めているところである。
このため、各種社会資本の整備をはじめ、少子・高齢社会に対応した福祉の充実、さらには産業の振興等の諸施策を積極的に推進していく必要があるが、これらの施策の実現のためには、最も基礎的な施設である道路の整備が特に重要である。
本県では、高規格幹線道路である西九州自動車道や地域高規格道路である佐賀唐津道路、有明海沿岸道路の建設をはじめ、県内主要都市間55分圏構想に基づく幹線道路網の整備、有明佐賀空港の利便性を高めるアクセス道路の整備等、安全かつ円滑・快適な道路交通を確保するための道路整備を進めているが、未だ十分な整備水準にはなく、また、利便性が立ち遅れている公共交通機関に代わって日々の生活を自動車交通に大きく依存している県民からの道路整備に対する要望は極めて強いものがある。
よって、政府におかれては、かかる地方の実情を十分理解され、道路整備の促進が図られるよう、次の事項について強く要望する。
1．平成10年度を初年度とする新道路整備5箇年計画を着実に推進し、期間内に完全に 達成するため、道路整備予算を十分確保するとともにそのために必要な道路特定財源 を堅持すること。
2．整備が遅れている地方の高規格幹線道路から市町村道路に至るまでの道路網の整備 を促進するため、一般財源を投入して道路整備費を拡大し、道路整備予算を地方へ重点 配分すること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年９月 日 |