議案等の審議結果

平成23年5月臨時県議会（5月23日～27日） 

委員長報告

総務常任委員長報告
委員長　土井　敏行

総務常任委員長の報告をいたします。

　　5月25日の本会議におきまして、本委員会に甲第33号議案中、本委員会関係分、甲第34号議案及び乙第24号議案が付託されたことを受け、5月26日に委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

　まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第33号議案中、本委員会関係分及び甲第34号議案、以上2件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、乙第24号議案を採決した結果、全会一致をもって、これに同意することにいたしました。

　続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概要について申し上げます。
1、東日本大震災対策については、支援している被災地や被災者の状況及び要望を的確に把握し、一日でも早い復旧・復興がなされるよう、今後とも積極的に取り組まれたい。

1、支援活動を通して得られた派遣職員の経験を、本県の防災対策に生かすとともに、地域は自分たちで守るという防災意識を高めるため、改めて地縁組織の再構築を図り、地域の力が反映される環境づくりに努められたい。

1、大震災の影響により、県内企業も間接的に相当被害を受けたことから、今後県の総合計画等を作成していく中で、県内の景気低迷を打破するための対策を講じられたい。

との意見が出されました。

次に、審議の過程で申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。

◎　防災対策担当副知事の役割と副知事二人の役割分担、及び副知事二人体制にあたっての財政状況との整合性

などの質疑が行われました。

　以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。