議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第9号

可決

教育予算拡充を求める意見書（案） 

　2011年度の政府予算が成立し、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も施行された。
　これは、30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向けようやくスタートが切られた。
　今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校の2年生から中学校3年生までの学級編制の標準を順次改定する検討と、その結果に基づく法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記された。
　今後、35人以下学級の着実な実行が重要となる。
　日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。
　一人ひとりの子どもにきめ細かな対応を行うためには、1学級の学級規模を引き下げる必要がある。
　新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加する。
　また、暴力行為や不登校、いじめ等の生徒指導面の課題が深刻化するとともに、障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。
　このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されているが、地方公共団体には財政力等において格差がみられ、各地域間で施策の相違が生じている。
　また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成につなげるためには、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。
　こうした観点から、2012年度政府の予算編成において下記の事項の実現について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　

記

1　少人数学級を推進すること。とりわけ、昨年、文部科学省が示した「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」を確実に実施すること。

2　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度について国の負担率を2分の1に復元することも含め、制度を堅持すること。

    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成23年7月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

  内閣総理大臣　菅　　直人　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 西岡　武夫　様
  財務大臣　　　　野田　佳彦　様
  文部科学大臣　髙木　義明　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年7月5日

　提出者 　全議員  

　佐賀県議会議長   石井秀夫 様