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いま、政府は、減反を100％やっても、作況が100を超えたら、「過剰」分を「生産者団体において…自主的に主食用以外に処理する仕組み」を検討している。
これは、国産新米を「主食用以外」の飼料用（1トン1～2万円）、援助用（3万円）で投げ売りしろというものであり、一番安い飼料用の場合、1俵（60キロ）600円、ラーメン1杯分という値段で「処理しろ」というものである。
また、政府は、豊作を天下の悪事であるかのように言い、「その責任は農民がとれ」と言わんばかりであるが、これほど逆立ちしたやり方はない。せめて韓国が実施しているように、豊作になったら、外米の輸入をやめればよい。
政府は、「自主流通米の値下がりを防ぐ」ことを理由にしているが、これは政府自身が食管制度を廃止したうえに自主流通米の値幅制限を撤廃して、米価値下がりの仕組みを作った責任を棚上げしたものである。
こういう政府の施策のもとで、農民経営は悪化の一途をたどっているが、このうえ米 1俵600円などという暴政が強行されれば、農家の生産意欲の喪失と米生産の崩壊が決定的になることは必至である。
これでは、世界でも異常に低い食糧自給率が「向上」するどころか、坂道を転げ落ちるように低下の一途をたどることは明らかである。
こうした、豊作を喜べない政治、食糧自給率を一層引き下げる政策の転換を求める。
よって、政府におかれては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1．米の作況指数が100を超えた場合、「過剰」分を主食用以外の用途に処理する出荷調整措置の採用をやめるとともに、ミニマム・アクセス米の輸入を減らすこと。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年９月 日 |