議案等の審議結果
平成23年2月定例県議会
請願と採決状況
請第1号
採択
佐賀県における「受動喫煙防止対策」の現実的な対応を求める請願
請願趣旨
今般、たばこ税は財源確保から健康目的への舵が切られ、平成22年2月末には厚生労働省健康局長から「公共的施設での受動喫煙防止対策について」なる通知が出されている。
現在、佐賀県では、たばこ耕作人員127名、耕作面積347ヘクタール、販売高12億3千万円の葉たばこ耕作を誇り、たばこ農家は、良質葉生産に取組んでいる。
一方、零細かつ経済的基盤の弱い販売店では、販売を通じて財政に多大な寄与をしているとの自負と誇りを持ち、たばこ販売を行っている。因みに、平成21年度の同県のたばこ税は、16億7千万円(県歳入額の約0.4％)、市町村税は、51億5千万円である。
業界では、社会的責任を果たすべく、成人識別自販機の導入を行い、未成年者の自動販売機からのたばこ購入防止に大きな成果をあげるとともに、環境美化活動では、清掃活動・喫煙マナーの訴求活動を継続するなど努力を積み重ねている。
更なる喫煙規制強化によるたばこ販売本数の減少は、たばこ税収の減少に留まらず、我々たばこ販売店の存続にも大きな影響を及ぼすことになる。
また、喫煙者率から推定すると同県には、約18万人の愛煙家がいる。これだけ多くの人が公共的施設を利用するという現実があり、この方々への配慮をすることは、行政として当然の事だとも考える。
よって、同県においては、一方的な全面禁煙ではなく施設の態様や利用者ニーズに応じた現実的な対応となるよう下記事項を強く請願する。
記
1．本県施設においては「全面禁煙」ではなくて、「喫煙場所」の確保・整備及び分煙の推進により、非喫煙者と喫煙者が共存できる社会の実現を行うこと。
2．(1)多くのたばこ農家がおり、地域農業を支えていること
(2)多くの販売店(約2,400店)がおり、地域商業を支えていること
(3)たばこ税は財源確保に貢献する財政物資としての性格があること
(4)推定18万人の愛煙家が公共的施設を利用していること
等を鑑み過度な規制を行わないこと。
3．前記を踏まえ、市町村に分煙や喫煙場所表示を行うなど現実的な対応を行うよう助言すること。
平成23年2月23日
佐賀県議会議長 留守 茂幸 様
請願者 佐賀市駅前中央3-6-11
佐賀たばこ販売協同組合 佐賀県ブロック長 堤 惟義 外3団体
紹介議員 全議員