議案等の審議結果
平成23年2月定例県議会
請願と採決状況
請第2号
採択
「佐賀県食の安全・安心条例(仮称)」の制定の促進を求める請願書
請願趣旨
警察庁の生活経済事件のまとめによると、食品の産地を偽装するなどの違法行為により摘発した事件は平成21年度全国で66件、過去最高を記録した。昨年上半期は20件近くと減少しているが食品偽装事件は続いており、消費者は「食の安全・安心」に引き続き重大な関心を持っている。
こうした中、佐賀県では、「食品安全憲章」を作り、平成16年に「佐賀の食品安全アクションプラン」を策定して、「安全・安心“さがの食”県民運動」に取り組み、掲げた指標課題は達成されたとして平成20年度で一旦終了をしている。この活動は全国にも誇れる官民連携した取組だったといえる。
佐賀県の食品などの安全・安心の確保については、平成20年後も総合計画2007として位置づけられ、次期総合計画の中でも引き続き推進されると聞いている。
私たちはこうした佐賀県の取組は先進的であり前進的であると歓迎する。同時に、私たち消費者の食の安全・安心を確保するためには、国の食品安全行政の強化とともに、身近な地方自治体である佐賀県が食の安全・安心に向けた社会的なシステムを、より長期的に一層充実していくことが必要と考える。
全国では47都道府県中で26の県が国の定めた食品安全基本法を受けて、更に地域の条件に応じた施策を取り入れ、県内の産業や県民の健康実態などを踏まえた、食の安全・安心行政を一層充実させる取組が進められている。2010年度には新たに27番目の条例が鹿児島県で制定された。
鹿児島県と同様に、佐賀県のような食料の生産県の場合、その地域の食品の安全に対する意識や施策レベルの向上を図ることが佐賀ブランドをはじめとした佐賀県産品の信頼を高めるものとなる。県での条例制定はその意思表明にもつながる。
昨年は宮崎県で口蹄疫が発生し、県民の生活に重大な影響をもたらした。鳥インフルエンザの発生も危惧されている。ますます複雑化し多様化する食の問題に対応して、県民の生命と健康を守るためには生産から消費に至る全ての関係者による協働の取組、情報公開とリスクコミュニケーションの促進、食に関する事故や危険の発生を未然に防ぐ施策が大切であり、佐賀県でも食品安全・安心条例を定めて、長期的な視野を持つことが必要だといえる。
以上の趣旨に基づき、下記事項を請願する。
記
1.佐賀県の食の安全・安心行政の消費者視点に立った総合的で長期的な推進を行うために、実効性のある「佐賀県食の安全・安心条例(仮称)」の制定を促進すること。
平成23年2月23日
佐賀県議会議長 留守 茂幸 様
請願者 佐賀市開成3丁目3-28
佐賀県生活協同組合連合会 会長 村田 啓一
紹介議員 全議員