平成30年6月定例会　意見書案と採決状況

意第4号

可決

地方消費者行政の充実・強化を求める意見書（案）

  インターネットの普及や高齢化の進展など社会情勢の変化を背景として、消費者問題が複雑化・多様化する中、地方自治体においては、これまで地方消費者行政推進交付金等を活用し、取組の充実が図られてきた。
　このような中、平成30年版消費者白書によると、消費者被害・トラブル額は、平成29年の1年間で約4．9兆円と推計されており、これらの消費者被害を防止・救済するためには、過疎地域や中山間地域等も含め、相談体制を確保することが非常に重要であり、全ての地域において、専門の相談員による相談を受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題となっている。
　そのためには、地方消費者行政に係る経費について、将来にわたり継続して国が担っていくことが不可欠である。しかしながら、国が地方消費者行政に対して措置する交付金の予算額の大幅な減額や、交付金の活用期限の段階的な到来などに伴い、地方自治体における消費者行政の取組の後退が懸念されている。
　このことは、地方自治体だけの問題ではなく、国全体の消費者行政の後退に繋がるものであり、国民生活の安定が脅かされることに繋がりかねないものである。
　よって、政府及び国会におかれては、国民生活の安定の基礎を担っている地方消費者行政の充実・強化を図るため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　地方消費者行政を安定的に推進させるため、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
2　地方自治体が主体的かつ十分な消費者生活相談体制を維持していくことが出来るよう、体制整備に必要な支援を行うこと。
3　地方自治体にとって利用しやすい制度となるよう、地方消費者行政強化交付金の補助対象の見直しを図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　
　内閣総理大臣　　　　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　　　　伊達　忠一　様
　財務大臣　　　　　　　　麻生　太郎　様
　内閣府特命担当大臣　　　福井　　照　様
（消費者及び食品安全）　　　

　以上、意見書案を提出する。
　　平成30年6月28日

　　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様