平成30年6月定例会　意見書案と採決状況

意第5号

可決

教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案）

　学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。特に小学校においては、今年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっている。ゆたかな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方が出来るための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせない。
　義務教育費国庫負担制度については、義務教育費国庫負担法の改正以降、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もあるが、地方自治体の財政を圧迫していることや、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　計画的な教職員定数改善を推進すること。
2　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持と義務教育費の総額を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成30年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　伊達　忠一　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　野田　聖子　様
　文部科学大臣　　林　　芳正　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成30年6月28日

　　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様