平成30年6月定例県議会は、6月7日に開会し、22日間の会期を経て、6月28日に閉会しました。
本定例会では、平成30年度一般会計補正予算案など13件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等8件、意見書案3件が可決されたほか、人事議案1件が同意されました。
予算関係では、消防防災ヘリコプターを導入し、併せてその拠点施設を整備することで、災害発生時の迅速な初動や人名救助を可能とする等、本県の航空消防防災体制を整備し、地域防災力の充実・強化を図る消防防災ヘリコプター拠点施設整備費など、平成30年度一般会計予算に37億9,921万円を追加する補正予算案1件（追加後総額4,406億4,621万円、対前年同期比0.6％増）のほか、財政調整積立金の特別会計1件、計2件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、新たに就農しようとする者の農業技術及び経営方法の習得に、地域が主体となって取り組む研修施設（トレーニングファーム）の整備に要する費用を市町が補助する場合に、当該市町に対し予算の範囲内で当該補助に要する費用の一部を補助することができる「佐賀県トレーニングファーム整備支援条例」など、3件の議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、国民生活の安定の基礎を担っている地方消費者行政の充実・強化を図るため、継続的かつ実効的な財政支援を行うことや地方自治体が主体的かつ十分な消費者生活相談体制を維持することが出来るよう、体制整備に必要な支援を行うこと等を強く要望する「地方消費者行政の充実・強化を求める意見書」など、3件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、九州新幹線西九州ルートの整備をはじめ、佐賀空港への自衛隊配備要請、有明海の再生、玄海原子力発電所の再稼働関連、肥前さが幕末維新博覧会、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会関連、観光の振興、農業問題、交通事故対策、教育行政などを中心に、県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては、質疑や付託議案等の審査が行われました。