議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第11号

可決

    森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書（案）

　森林は国土の保全や水源のかん養、地球温暖化防止など公益的な機能を有しており、同時に森林から生産される木材は環境にやさしい再生可能な資源として、その利用拡大が期待されている。
　しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、林業採算性の低下等から、必要な施業が行われず、公益的機能の発揮にも支障を来たすことが危惧されている。
　このような中、国においては「森林・林業再生プラン」を策定し、林業の再生に向け、森林施業の集約化や路網の整備、必要な人材の育成などを集中的に行うこととしている。
　本県においては、平成21年度に国において創設された3年間の基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」を活用し、川上から川下に至る関係者が一体となって間伐の実施、路網の整備、高性能林業機械の導入、加工流通体制の整備や県産材の利用拡大を進めることで、森林・林業再生プランの実現に向けた兆しが見え始めたところである。
　しかしながら、同事業は平成23年度で終了することとなっており、このまま事業が終了すれば、関係者の創意工夫により進められてきた、森林・林業の再生に向けた取組みは減速され、「森林管理・環境保全直接支払制度」の効果的な実施にも影響を及ぼすことが懸念される。
　森林・林業再生プランを推進するためには、川上と川下の連携を図り、木材産業から加工流通まで総合的に施策を展開していく必要があり、地域の創意工夫による弾力的かつ機動的な取組みを可能とするこの基金事業は、今後とも不可欠な事業である。
　さらに、東日本大震災の復興にも必要とされる木材の安定供給を全国規模で進めるためも重要な事業である。
　よって、国及び政府におかれては、今後の予算の編成に当たって、基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」の継続と、森林・林業の再生に必要な安定的な財源を確保するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年9月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　 　横路　孝弘　様
　参議院議長　　 西岡　武夫　様
　財務大臣　　　  安住　 　淳　様
　農林水産大臣　鹿野　道彦　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年9月30日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様