議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第6号

可決

当面の電力需給対策に関する意見書（案）

　3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。
　さらに、菅直人総理大臣による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請により、夏場の電力不足問題は、東日本のみならず全国的な問題に発展している。
　電力供給力不足は、国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼす。
　政府は今夏の電力需給対策に加え、将来的なエネルギー政策を見据えた新たな「新エネルギー計画」を速やかに打ち出す必要がある。
　しかしながら、政府の電力需給緊急対策本部（現「電力需給に関する検討会合」）が5月に発表した対策では国民に節電を呼び掛けるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策が盛り込まれなかった夏場の電力不足を前に政府及び国会は、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。
　よって政府及び国会におかれては、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

1　太陽光発電・蓄電池、自家発電設備、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。

2　LED照明設備の導入補助の新設、エコポイント制度の復活等、国民に対して節電の動機づけにつながる施策を早急に実施すること。

3　原子力発電所の安全性向上対策について、新聞報道等では、原子力安全委員会は安全設計審査指針など各種指針を見直す方針を示されているが、政府として早急に指針を示し、指針に基づく安全対策を講じること。

4　今後、電力需給のひっ迫が長期化することも踏まえ、地域分散型のエネルギーシステムの構築なども見据えた法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年7月　日

 佐賀県議会

　内閣総理大臣　菅　　直人　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 西岡　武夫　様
　財務大臣　　　  野田　佳彦　様
　経済産業大臣　海江田　万里　様
　内閣官房長官　枝野　幸男　様
　原発事故の収束及び再発防止担当大臣　細野　豪志　様
　国家戦略担当大臣　玄葉　光一郎　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年7月5日

　提出者    全議員

　佐賀県議会議長   石井秀夫 様