議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第13号

可決

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加しないように求める意見書（案）

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉は、菅直人前総理大臣によって交渉参加が検討されてきた。
　政府は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加のメリットを明確に説明せず、参加方針を明確にしなかったため、国民的な議論を経ずに今日に至っている。
　一方、東日本大震災の教訓として、一時的な食料供給不足を経験したことで、食料を過度に貿易に依存するのではなく、地域・国内で食料政策を行うことが、いかに重要か多くの国民が再認識した。
　こうした情勢での環太平洋経済連携協定（TPP）参加は、被災農家の将来に向けた営農努力を挫き、農業への壊滅的打撃は免れず、復興の足かせになるばかりでなく、国土の荒廃や地域経済・社会の仕組みを一変させるものとなる。
　さらに、医療の分野で自由化が行われた場合、国民皆保険制度等わが国の世界に誇れる医療制度が崩壊することも想定されることや、外国人労働者の受け入れなど、環太平洋経済連携協定（TPP）の参加は、わが国のあり方の根幹を揺るがす自由化を迫られる恐れがある。
　このように、農業を中心に、様々な分野で国民生活全体に大きな影響があることは必至であることから、政府は環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉に参加しないことを直ちに明確に表明するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年9月　　日

佐賀県議会　

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長 　　西岡　武夫　様
　外務大臣　　  　玄葉　光一郎　様
  農林水産大臣　鹿野　道彦　様
  経済産業大臣　枝野　幸男　様
  内閣官房長官　藤村　　修　様
  国家戦略担当大臣　古川　元久　様

  以上、意見書案を提出する。

  平成23年9月30日

  提出者　　全議員

  佐賀県議会議長   石井  秀夫  様