議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第26号

可決

「障害者権利条約」の早期批准を求める意見書（案）

　障害のある方々の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的かつ総合的な条約である「障害者権利条約」は、2006年12月、国連総会本会議においてコンセンサス採択され、2007年9月、日本国政府は国連本部において同条約への署名を終えたところである。
　我が国においては、障害のある方々が住みなれた地域で自立した生活を送り、社会活動に参加できるための福祉、医療、まちづくり、教育などさまざまな分野にわたる施策が推進されているが、これらの取り組みは、差別を感じないための施策でなければならない。
　しかしながら、障害のある方々は、いまだに雇用や教育など社会生活の様々な場面で、差別や不利益を受けている状況にある。
　同条約は、福祉の観点からではなく、人権の視点から考えられ、障害は個人ではなく社会にあるとした人類共通の認識となるものであり、「合理的配慮」等の実現を求めることなどにより、国際社会全体として障がいのある方々に対する差別をなくし、真の平等社会の実現を期待する意義深いものである。
　よって、国においては、同条約の趣旨を尊重し、2010年6月に閣議決定された障害者制度改革の推進のための基本的な方向に沿って、「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」や「障害者総合福祉法（仮称）」の制定を着実に行うなどの必要な措置をできるだけ速やかに行い、本条約を早期に批准するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年12月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　法務大臣　　　  平岡　秀夫　様
　外務大臣　　  　玄葉　光一郎　様
　厚生労働大臣　小宮山　洋子　様
　内閣官房長官　藤村　　　修　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年12月21日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様