議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第14号

可決

  
円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書（案）

　欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行している。
　日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済状勢の悪化も懸念されている。
　しかしながら、政府は二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料とはならないものだった。
　さらに、電力供給の制約が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業空洞化が進行することとなるが、これまで政府は具体策を示すことなく、産業界に任せきりと言わざるを得ない。
　また歴史的水準の円高は地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
　今こそ国会及び政府は「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方のもと、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考える。
　ついては、下記の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　

記

1　日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進な　どを含めた補正予算を早急に編成・執行すること。

2　年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の影響を直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。

3　円高に伴う外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。

4　地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年9月　　日

佐賀県議会　

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　 　横路　孝弘　様
　参議院議長　 　西岡　武夫　様
　総務大臣　　　  川端　達夫　様
　財務大臣　　　  安住　 　淳　様
　厚生労働大臣　小宮山　洋子　様
　経済産業大臣　枝野　幸男　様
　内閣官房長官　藤村　　 修　様
　国家戦略担当大臣　古川　元久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年9月30日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井  秀夫　様