議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第17号

可決

「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書（案）

　政府は7月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。
　新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。
　また、新システム導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。
　このままでは、平成24年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
　よって、政府及び国会においては、以下の項目について早急に実現を図り、誰もが安心して使用できる保育制度を維持・拡充されることを強く求める。

1　子ども・子育て新システムについて財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、「今年度中の法案提出」との方針を撤回すること。

2　保育制度の見直しにあたっては保護者、保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討すること。

3　来年度予算編成に向けて「安心子ども基金」の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる来年度予算編成を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年9月　　日

佐賀県議会　

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
  衆議院議長　 　横路　孝弘　様
　参議院議長　 　西岡　武夫　様
　財務大臣　　　  安住　 　淳　様
　厚生労働大臣　小宮山　洋子　様
  内閣官房長官　藤村　 　修　様
  国家戦略当大臣　古川　元久　様
  少子化対策担当大臣　蓮　舫　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年9月30日　

　提出者　　篠塚周城　　留守茂幸　　石丸　　博　　石井秀夫　　武藤明美
　　　　　　　 木原奉文　　伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　  伊藤　 豊
　　　　　　　 中倉政義　　福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　  桃崎峰人
               土井敏行　　峰　達郎　　 指山清範　　 古賀善行　  大場芳博
　　　　　　　 田崎信幸　　岡口重文　　原田寿雄　　 宮原真一　　坂口祐樹
           　　向門慶人　  米倉幸久 　 八谷克幸　　 定松一生　　川﨑常博
            　 服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長   石井  秀夫  様