議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第18号

可決

地方財政の充実・強化を求める意見書（案）

　東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けた。
　今後は、自治体が中心となった復興が求められ、また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
　特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。
　2011年度政府予算では、地方交付税について、補正予算を含めて総額18兆円を確保しており、2012年度予算においても、震災対策費は別枠で確保しつつ、2011年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。
　このため、2012年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、次のとおり対策を求める。

記

1　被災自治体に対する復興費や被災者・被災地を支援している自治体が実施する復興支援費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。

2　医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2012年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

3　地方財源の充実・強化をはかるため、国・地方の税源配分5：5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業における地方負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年9月  日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　 　横路　孝弘　様
　参議院議長　 　西岡　武夫　様
　総務大臣　　　  川端　達夫　様
　財務大臣　  　　安住　 　淳　様
　農林水産大臣　鹿野　道彦　様
　国土交通大臣　前田　武志　様
　内閣官房長官　藤村　 　修　様
　経済財政政策担当大臣　古川　元久　様

  以上、意見書案を提出する。

　平成23年9月30日

　提出者 　 篠塚周城　　宮崎泰茂　　留守茂幸　　 石丸　博　　石井秀夫
　　　　　　　 木原奉文　　伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　 伊藤　 豊
　　　　　　　 中倉政義　　福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　 桃崎峰人
               土井敏行　　峰　達郎　　 指山清範　　 古賀善行　 大場芳博
　　　　　　　 内川修治　　田崎信幸　　岡口重文　　 原田寿雄　 徳光清孝
　　　　　　　 宮原真一　　坂口祐樹　　藤崎輝樹　　 向門慶人　 米倉幸久
　　　　　　　 八谷克幸　　原　康彦　　 定松一生　　 川﨑常博　 江口善紀
　　　　　　　 服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長   石井  秀夫  様