議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第5号

可決

関西電力大飯原子力発電所3号機及び4号機の早期の再稼働に反対する意見書（案）

　昨年の3月11日の未曽有の東日本大震災では、約1万6千人の尊い命が犠牲となり、1年を経た今でも、安否不明者が約3千人、そして、約16万人の方々が、故郷を追われ、慣れぬ土地で厳しい生活を余儀なくされている。
　特に、事故の収束が見えない東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、国や電力会社がつくった原子力発電の安全神話を根底から突き崩すもので、一度事故が発生すれば広範囲の地域に放射能汚染の被害をもたらし、住民の生命はもちろん、平和な家庭生活が一瞬で出来なくなることは、私たちが今回の事故で身をもって得た教訓である。
　このような中、国は、根拠ある明確なデータを示さないまま、殊更、今夏の電力需給の逼迫を強調し、関西電力大飯原子力発電所3号機及び4号機の早期再稼働の姿勢を明らかにしている。
　本来、原子力発電所の再稼働の議論や安全性を判断するためには、まずは、福島第一原子力発電所の大規模な事故の徹底的な原因究明や分析、検証を行い、それを踏まえて安全基準や防災計画等をきちんと作成した上で、住民の意見を聴きながら総合的に考える必要がある。しかしながら、国は、事故の検証や総括を行わないまま、短期間で安全性の基準をつくり、その後、大飯原子力発電所3号機及び4号機が安全との政治判断をしている。これでは、住民が求めている安全性の議論としては拙速すぎて、出した結論についても甚だ疑問を抱かざるを得ない。
　また、本年4月1日から発足する予定であった原子力規制庁は、国会での法案審議が進まず未設置のままであり、客観的に監視や評価、規制を行うための組織は従来のままの状況である。
　よって、このような大飯原子力発電所3号機及び4号機をとりまく状況を鑑み、同原子力発電所の早期の再稼働に反対する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成24年4月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　　　　　　　　　　　　　　　　 佐賀県議会　　

内閣総理大臣　　　　　　　　 野田 佳彦　様
衆議院議長　　　　　　　　　  横路 孝弘　様
参議院議長　　　　　　　　　  平田 健二　様
経済産業大臣　　　　 　 　　 枝野 幸男　様
原子力行政担当大臣　　　　細野 豪志　様
原子力安全委員会委員長　班目 春樹　様
原子力委員会委員長　　　　近藤 駿介　様
内閣官房長官　　　　　  　　 藤村　　修　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年4月26日

　提出者　　宮崎 泰茂　石丸　博　内川 修治　

　佐賀県議会議長  石井 秀夫　様